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公共コンサルタント

国内大手シンクタンク・コンサルティングファーム

社会システム（公共向けコンサルティング/C～SMクラス)

想定年収
470万円 〜 1,525万円
勤務地
関東
仕事内容
■募集本部：社会基盤事業本部 社会システムデザインユニット ■概要 ‐公共向けを中心としたコンサルティング ・主な顧客：中央省庁、自治体、公益法人、民間事業会社 （主に公共の事業受諾、公共との連携、新しい公共政策の活用を目指す企業等） ・主な取組み内容：施策立案、各種政策関連調査研究、政策評価、施策実行、官民連携、 産学連携、政策向け事業の企画立案・推進等各種テーマの支援業務 ・具体的分野：データ戦略、政策評価、公共業務の改善・ＢＰＲ、 ガイドライン・制度設計・作成、ＥＢＰＭ・ＰＦＳ・アジャイルなどの政策フレーム導入、 経済安全保障政策、デジタル化・DX推進、デジタル政策、５Ｇ・Ｗeb３・AI等の 最新デジタル技術の推進、最新技術等の標準化、税務改革、農業、孤独・貧困、 等の具体的社会課題のデジタルによる解決、先進技術の社会実証、その他幅広い分野の支援 ※ユニットの各メンバーが自身で専門性をもって取組みたいと考え、 主体的に活動する社会課題分野全般 （社内の他のユニットにて専門性が確立していない、今後ニーズが高いと判断される分野） ■担当業務 コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務に加え、企画・営業面でのスキルを磨いて頂き、能力に応じてプロジェクトのマネジメントも実施頂きます ■職階 コンサルタント、シニアコンサルタント、マネージャー、シニアマネージャー
公開日：
公共コンサルタント

外資系大手総合コンサルティングファーム

パブリックサービスコンサルタント

想定年収
500万円 〜 4,000万円
勤務地
関東
仕事内容
地球環境の変化、人口減少・少子高齢化、国家・地方財政の悪化、使用者の倫理を問う最先端技術の登場など、官公庁・地方自治体・公的機関が取り組むべきテーマは、時代の流れとともに刻々と変化しています。これからの社会課題解決には、一企業、一産業での取り組みでは限界があります。業界や業種の壁を越え、社会の担い手が同じ方向を向いて取り組むことで、より大きな社会的インパクトを生み出す仕組みづくりが必要です。私たちパブリックサービス（PS）は、チームの多様なプロフェッショナルがその豊富な経験と独創的な発想力を生かし、パブリックサービスおよびサービスインフラが抱える課題の解決を支援しています。 私たちは、官公庁・地方自治体・公的機関と企業が協働し、社会に変革をもたらす新たな公共ビジネスのあり方に常に思いをめぐらせています。これまでの枠組みを超えた、あらゆる人々にとってより良いコレクティブな社会を実現するため、官民連携や企業の持続的成長を支援します。 ・クライアントカテゴリ ‐公共・官公庁： 官公庁・公的機関、地方自治体、大学・研究機関 ‐サービスインフラ： 観光・レジャー、物流・輸送、人材サービス 【Mission/Vision】 激動の国際情勢下においても、私たちは一貫して、安定した国づくり・レジリエントな地域づくりに貢献していきます。そして、社会の実態・実情に即した政策・ルール作りをリードしていきます。 Mission 日本に住む人々がQoL高く暮らすことができる豊かな社会をマルチステークホルダーで創っていく Vision 1.安全が保障された国づくり、災害やパンデミックに強い地域づくりがなされている 2.大きく揺れ動く国際秩序の乱れや、エネルギーや資源の獲得競争に端を発する主権争いが激化するなかにおいても、日本経済システムの安定性が維持されている 3.日本固有の人口動態の変化を踏まえた社会保障政策の変革や新しい産業政策が立案されている 4.コロナ禍においても、働き方や余暇の過ごし方の変容にあわせた豊かさが感じられる生活様式が創出されている 【イニシアチブ】 これら担当業界についてMission/Visionを実現すべく、社会福祉・保障、ヘルスケア、人財、農業、産業技術、教育、スポーツ、モビリティ、観光のPSが高度な知見を有する9つの「テーマ型イニシアチブ」と、それらテーマを軸としてあらゆる政策で共通となるDX、SX、パブリックポリシー、地方創生の4つの「リエゾン型イニシアチブ」を組織横断チームとして掲げ活動しています。
公開日：
公共コンサルタント

外資系大手会計系アドバイザリーファーム

官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業のアドバイザリー業務【IUR】

想定年収
600万円 〜 4,000万円
勤務地
関東
仕事内容
【PwC及びIURチームの紹介】 当社のインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP（官民連携パートナーシップ）に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。官民双方の戦略を熟知するスタッフは、国内外、インフラの幅広い分野に関して、常に時代に即したアドバイザリーサービスをもって、官民の多様なニーズにお応えします。 当チームでは国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等のクライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等のアドバイザリー業務を提供してきました。また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、歴史的建造物の保存・利活用事業、公的事業の民営化や経営形態の変更等、アドバイザリーサービスの幅が広がっています。 【Manager以下の組織構成について】 Manager, Senior Associate, Associateで採用された方々は『Deals Execusion Team（略してDET）』への配属となります。Dealsでは、社会におけるValue Creationを図ることをVisionとしており、Visionを達成するには高い専門性だけではなく、経営に関する重要な課題に関して広く知見を有することが重要と考えています。DETは、広い知見を獲得することを1つの目的として、自身の専門分野だけではなく他の専門分野にも興味をもち、様々なプロジェクトに参加いただくことで個人のキャリアを広げる場として設立されました。 【担当業務】 官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー業務 【担当業界（クライアント）】 官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般 【担当領域】 当社では特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。当チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。 官公庁施設　　　　　　：庁舎、行刑施設（刑務所）、防衛装備品、大学研究施設　等 スポーツ・文化施設　　：スタジアム・アリーナ、美術館・博物館、劇場・ホール、公園　等 都市開発　　　　　　　：公的不動産・公有地（跡地）の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用 インフラ・エネルギー　：空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路　等 【具体的なプロジェクト】 官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業を対象とした以下の業務 ①基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査 ・事業環境・需要動向等の分析 ・公共施設等の基本構想（コンセプト）・事業計画の策定 ・民間事業者へのマーケットサウンディング（市場調査・参画意向調査等） ・事業スキームの構築・リスク評価 ・事業収支分析・VFMの試算 ・PFI・PPP事業の導入可能性の評価　等 ②民間事業者の募集・選定・契約締結支援 ・実施方針、公募書類等の策定 ・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討 ・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援 ・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援　等 【人員構成】 コンサルティング会社（シンクタンク・技術系コンサル含む）、金融機関、インフラ・エネルギー関連の事業会社、官公庁、当社の他法人等、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーで構成されており、それぞれの専門分野・業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。 【部門からのメッセージ】 官民連携に係るディールを対象に官と民の橋渡しを担い、多様な社会課題を解決することが当チームの目標です。PFI・PPP事業に係るディールの実行支援には、PFIの事業スキームのほか、ファイナンス・法務等の専門知識、行政の仕組み・法制度への理解、プロジェクトの対象となる公共施設・インフラの技術的な知見等、幅広い業務経験及び高い実務能力を結集し、ワンチームとしてサービスを提供する事が求められています。また、コロナ禍を契機とした社会経済活動や生活様式・働き方の変容、デジタル化社会の進展、持続可能な開発目標（SDGs）の推進等、社会課題も急速かつ大きく変化しています。 多様な専門性やバックグランドを有するチームメンバーと協調し、既存のソリューションにとどまらず、複雑化する社会課題への解決に果敢にチャレンジしたい方のエントリーを心よりお待ちしています。
公開日：
公共コンサルタント

国内大手シンクタンク

政策コンサルタント 気候変動

想定年収
650万円 〜 1,100万円
勤務地
関東
仕事内容
①海外におけるエネルギー・環境分野のニーズ把握（現地市場の実態把握や中長期将来動向の予測など） ②現地ニーズに適応した日本企業の発掘・マッチング ③日本企業の海外事業展開戦略立案支援 ④G to Gスキームの活用支援 ⑤現地政府等による案件組成支援　等
公開日：
公共コンサルタント

国内大手ITコンサルティングファーム

公共領域（中央省庁／自治体等）【PDD】

想定年収
500万円 〜 1,700万円
勤務地
関東
仕事内容
【業務概要】 プロジェクトメンバーとして、主に公共分野を対象に、以下の業務を担って頂きます。 ・事業・業務の現状分析、課題分析、解決策導出、効果算定 ・政策、経済、社会、技術動向等に係る市場調査・分析 ・日立グループ内における次期ビジネス検討、ロビー活動実行 ・システム実装フェーズにおけるプロジェクト実行管理(PMO) 【当職種で働く魅力】 ・公共領域における社会課題解決に直接貢献できる ・中央省庁、自治体に加え、エネルギー、交通、通信、医療、教育等、幅広い業界・領域の挑戦機会を得ることができる ・戦略立案から実行支援まで、一貫して係ることができる 【主なクライアント業界】 ・中央省庁、都道府県、政令指定都市、特別区、その他市町村に加え、独立行政法人、交通、教育、研究機関等、幅広い業種で実績あり 【コンサルティングの案件例】 ・中央省庁、自治体等に対し、政策の構想策定から実行までを支援 ・予算年度を考慮し、概ね3か月～1年の期間となることが多いが、案件の性質によっては次年度以降も継続となり、1年超となるプロジェクトも多数 ・体制は、2-5名程度のチームによるプロジェクトが一般的 ①中央省庁：マイナポイント事業推進支援 自治体窓口での住民支援運用の策定と進捗管理を通じ、カード所有率・取得率向上を支援。 ②中央省庁：大規模システム構築PMO支援 政策立案や進捗管理、関係者調整などPMO業務を支援。 ③自治体(都道府県)：内部事務システム導入による業務効率化 構想策定支援 ペーパレス化・業務効率化に向けた構想策定を支援。 ④自治体(都道府県、特別区、中核市、小規模市町村等、約80団体)：自治体の基幹系業務システムの標準化・共通化支援 国が定める期限内の標準化・共通化完遂に向け約80団体を支援。 ⑤私立大学：基本計画の策定、基本計画に基づく実行支援 学内の情報システム改善に向けた計画策定と実行を支援。 【採用クラス】 コンサルタント～マネージャークラス 【役割、期待】 プロジェクトの中で各クラスに応じた役割を担っていただきます。 ＜マネージャークラス＞ ・プロジェクト全体の統括・マネジメントと新規ビジネス創出 案件全体の品質、進捗、採算に責任を持ち、顧客経営層との戦略的なリレーションを構築・維持します。また新規案件の提案活動を主導し、新サービスの開発や人財育成・採用を通じて、組織成長そのものを推進します。 ＜シニアコンサルタントクラス＞ ・プロジェクトのチームリーダーとしてプロジェクト推進と若手育成を主導 プロジェクト内で特定の業務改革領域（例：担当領域での新業務設計や新システム要件定義など）を担当し、計画策定から実行までを主担当者として主導します。クライアントの中間層との議論をリードし、コンサルタントクラスやアナリストクラスメンバーを指導・育成することでプロジェクトの中核を担います。 ＜コンサルタントクラス＞ ・プロジェクトの個別タスク遂行と基礎スキル習得に注力 上長の指導の下、プロジェクトにおける特定業務（例：リサーチ、データ分析、討議資料作成、ヒアリングサポートなど）を正確に実行します。弊社の標準コンサルティング技法を習得し、プロフェッショナルとしての土台を築きます。（コンサルティング未経験者はここからスタートし、充実した育成プログラムのもと、専門性とスキルを習得します。） ■2024年4月労働基準法施行規則第5条の改正に基づく記載 ＜雇入れ直後＞コンサルティング業務 ＜変更の範囲＞会社の定める業務
公開日：
公共コンサルタント

国内大手監査法人

社会課題・地域課題解決コンサルタント（パブリックセクター）

想定年収
600万円 〜 1,000万円
勤務地
関東
仕事内容
■業務内容 ・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング －課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成 －プロジェクトマネジメント　他 ■期待役割 ・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています ・これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します ・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています ■提供サービス（一例） ・会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む） ・経営戦略策定 ・経営管理体制構築 ・財務戦略策定 ・組織活性化（人事制度策定、人材育成等） ・公共施設等固定資産マネジメント ・BPR（業務改革含む）・DX ・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築 ■主たるクライアント ・中央省庁、地方自治体 ・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人 ・医療機関、学校法人、農業協同組合　他 ■働き方、出社/在宅勤務 ・原則、在宅勤務です。定期的な出社は想定していません ・ただ、完全在宅勤務をお約束するものではなく、プロジェクトの内容により、不定期に出社が発生します ・また、プロジェクトの内容により、出張が発生することがあります ■訴求ポイント ・多様なプロジェクトがありますので、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です ・東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に全国一体で、事業部を運営しています。各拠点の地域性を踏まえながら全国のメンバーの知見を吸収できる環境を準備しています
公開日：
公共コンサルタント

国内大手監査法人

【大阪】社会課題解決コンサルタント／地域振興、観光振興、官民連携（PPPPFI）、まちづくり

想定年収
600万円 〜 3,000万円
勤務地
関東
仕事内容
【業務内容】 社会課題、地域課題をテーマに、行政及び大企業クライアントに対するコンサルティング業務や、当該領域についてのビジネス推進、プロジェクトマネジメントをお任せします。 主には以下のようなテーマの業務を予定しています（必ずしも全ての業務を独力で実行する必要はなく、必要に応じて他のマネジャー・スタッフのサポートを受けながら業務を遂行して頂きます）。 ■テーマ例 ・観光戦略/地域創生戦略の策定支援、DMO組成支援 ・観光地経営等を通じた地域マネジメント体制の構築支援 ・スマートシティ、スーパーシティ構想策定支援 ・ベンチャーエコシステム構築支援・スタートアップ支援 ・地域活性化支援（例：プロスポーツチームとの連携、コンパクトシティ、eスポーツ・メタバース活用、ふるさと納税支援） ・インフラ再構築支援（都市公園のリニューアル、庁舎建て替え、上下水道の広域化、PPP/PFI検討） ・コンソーシアム・地域協議会等のマネジメント支援 ・統合型リゾート（IR）への参入にあたっての事業性検証・ビジネスモデル構築支援 ・不動産証券化を通じた地域振興事例の創出　など ※上記は例示となり、得意領域を担当頂く予定です。 【所属】 当社に在籍かつデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社への部分出向となります 【DTCとの違い】 基本的にDTCとの案件の質等についての違いはありません。 関西に居ながら、全国的な大型案件、スキルの向上が期待できる中央省庁や一流企業との最先端の案件、地元企業やスタートアップ、金融機関等を巻き込んだ地域性を感じられる案件など、質の高い案件に関与できることが特徴と考えています。 また、社風としてクライアントと長く深い関係性を築くことを重視し、3か月程度の短期間で案件を移っていくような関わり方は少なく、じっくり腰を据えて取り組むことができるのも特徴です。 加えて、他ファーム等でありがちな、関西拠点でありながら実態は出張ベースで東京の案件ばかりということはなく、実際に地域の案件を中心に取組み、自らが思い入れのある地域に貢献したいという思いに応えられるのも特徴です。 東京のコンサルファームで活躍されていたが、Uターン、Iターン等で関西に戻って腰を落ち着けて仕事をしたい。一方で仕事の質は落としたくないという方には私たちは最良の選択肢であると考えます。 【プロジェクト例】 クライアント名：大阪市 プロジェクト規模：約4,000万円 プロジェクト期間：1年間 要員数：6名 詳細：関西に存在するスタートアップを対象とした、支援プログラムの立ち上げと運営。有望なスタートアップを選定し、デロイトのコンサルタントが将来的なユニコーンへ向けて集中支援を行う。スタートアップ企業の経営者との議論を通じて、経営戦略、人事、生産体制、等、立ち上げ期における課題を明確にし、デロイトの総合力を活かして支援する。6年間で支援対象となったスタートアップは100社を超え、資金調達総額も100億円を超える大阪を代表する支援プログラムとなっている。 クライアント名：観光庁 プロジェクト規模：約2億円 プロジェクト期間：10か月間 要員数：15名 詳細：観光庁が実施する補助金事業の事務局業務を受託し、そのうち自治体・DMOや地域の観光事業者への伴走支援を実施。補助金を活用した観光地の面的な活性化の取組に対して、コーチとして経営的観点から事業計画の策定や実証事業の企画・検証、専門家とのマッチング等について伴走型で助言を実施。事業終了時には次年度以降の取組の方向性をまとめたロードマップを地域と一緒に作成。 クライアント名：民間事業者（大手インフラ系事業者） プロジェクト規模：約1,000万円 プロジェクト期間：8か月間 要員数：6名 詳細：関西エリアのA地域におけるスマートシティ化の支援を実施。当該地域の特徴・地域課題を検証した上で、ありたい「まちの姿」を導出し、スマートシティとしてのコンセプトを策定。さらにコンセプトに基づいて、必要となる「まちの機能」や巻き込むべきステークホルダーを整理し、行政も巻き込んだコンソーシアム準備会の組成、今後のロードマップの作成、スマートシティ化後のビジネスモデルの検討等を実施。 クライアント名：地方自治体 プロジェクト規模：約800万円 プロジェクト期間：7か月間 要員数：５名 詳細：地域の観光地域づくり戦略の策定支援を実施。具体的には現状分析による地域課題や観光コンテンツの洗い出し、ターゲット設定、重点施策・アクションプラン・ロードマップ策定を実施。加えて、次年度以降の地域での自走化に向けてDMO組成を念頭に置いた地域協議会の設立準備、合意形成支援を実施。 クライアント名：大学法人 プロジェクト規模：約800万円 プロジェクト期間：7か月間 要員数：5名 詳細：大学法人に対して、文部科学省の補助金を活用し、地域活性化事業の取組支援を実施。具体的には、大学のスポーツ資源を活用した地域活性化事業の方向性検討・計画策定、行政・地域の関係団体等を巻き込んだ地域協議会組成支援、NＰＯ法人と連携した実証事業の企画・効果検証
公開日：
公共コンサルタント

外資系大手総合コンサルティングファーム

インダストリーコンサルタント（公共サービス領域）ビジネス コンサルティング本部

想定年収
500万円 〜 2,500万円
勤務地
関東
仕事内容
当社は、様々なスキルを持つ専門家たちによって、お客様独自の変革の道すじを共に推進します。その中でも本ポジションでは、各業界のエキスパートとして、業界ごとの専門性を発揮したコンサルティングを展開しています。 ご入社後は、公共サービス・医療健康業界チームへの所属となり、深い業界知見を武器に、社内外のメンバーとプロジェクトを組みながら、業界全体またはお客様の社会的価値・企業価値が向上するためのプラン策定や変革の実行をリードします。 ◆業務詳細 下記のようなテーマに携わり、業界全体、お客様の変革を全面的に支援しています。 ・中央官庁主導の産業別成長戦略（政策立案） ・中央官庁・地方自治体のデジタル・トランスフォーメーション ・独立行政法人、大学を含む教育機関、公的法人、政府系事業会社の変革 ・スマートシティ、地方創生 ・ヘルスケア産業 ◆プロジェクト事例 ・中央官庁に向けた特定産業の成長戦略策定 ・マイナンバーカードの導入促進、スマートシティのプランニング、実践支援 ・国立大学の経営統合における計画策定、実行支援 ・独立行政法人、政府系事業会社、公的法人の運営モデル高度化、効率化 ・医療産業に関する産業構造変革、パイロットプロジェクトの実行支援 ・外国企業の誘致、訪日観光客拡大、日本企業の海外展開支援
公開日：
公共コンサルタント

外資系大手総合コンサルティングファーム

パブリックサービスコンサルタント（名古屋）

想定年収
500万円 〜 4,000万円
勤務地
中部
仕事内容
地球環境の変化、人口減少・少子高齢化、国家・地方財政の悪化、使用者の倫理を問う最先端技術の登場など、官公庁・地方自治体・公的機関が取り組むべきテーマは、時代の流れとともに刻々と変化しています。これからの社会課題解決には、一企業、一産業での取り組みでは限界があります。業界や業種の壁を越え、社会の担い手が同じ方向を向いて取り組むことで、より大きな社会的インパクトを生み出す仕組みづくりが必要です。私たちパブリックサービス（PS）は、チームの多様なプロフェッショナルがその豊富な経験と独創的な発想力を生かし、パブリックサービスおよびサービスインフラが抱える課題の解決を支援しています。 私たちは、官公庁・地方自治体・公的機関と企業が協働し、社会に変革をもたらす新たな公共ビジネスのあり方に常に思いをめぐらせています。これまでの枠組みを超えた、あらゆる人々にとってより良いコレクティブな社会を実現するため、官民連携や企業の持続的成長を支援します。 ・クライアントカテゴリ ‐公共・官公庁： 官公庁・公的機関、地方自治体、大学・研究機関 ‐サービスインフラ： 観光・レジャー、物流・輸送、人材サービス 【Mission/Vision】 激動の国際情勢下においても、私たちは一貫して、安定した国づくり・レジリエントな地域づくりに貢献していきます。そして、社会の実態・実情に即した政策・ルール作りをリードしていきます。 Mission 日本に住む人々がQoL高く暮らすことができる豊かな社会をマルチステークホルダーで創っていく Vision 1.安全が保障された国づくり、災害やパンデミックに強い地域づくりがなされている 2.大きく揺れ動く国際秩序の乱れや、エネルギーや資源の獲得競争に端を発する主権争いが激化するなかにおいても、日本経済システムの安定性が維持されている 3.日本固有の人口動態の変化を踏まえた社会保障政策の変革や新しい産業政策が立案されている 4.コロナ禍においても、働き方や余暇の過ごし方の変容にあわせた豊かさが感じられる生活様式が創出されている 【イニシアチブ】 これら担当業界についてMission/Visionを実現すべく、社会福祉・保障、ヘルスケア、人財、農業、産業技術、教育、スポーツ、モビリティ、観光のPSが高度な知見を有する9つの「テーマ型イニシアチブ」と、それらテーマを軸としてあらゆる政策で共通となるDX、SX、パブリックポリシー、地方創生の4つの「リエゾン型イニシアチブ」を組織横断チームとして掲げ活動しています。
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