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国内大手ITコンサルティングファーム非公開求人

公共領域(中央省庁/自治体等)【PDD】

想定年収
500万円 〜 1,700万円
勤務地
関東
職種
公共コンサルタント

公開 2026/06/19 ・ 更新 2026/07/16 ・ 求人番号 14431

求人概要

採用背景

近年、公共機関ではDX推進や業務改革、重要政策の実行支援へのニーズが急速に高まっています。地方自治体や中央省庁等では、複雑な社会課題への対応や限られたリソースでの効率的な行政運営が求められ、コンサルティングへの期待が拡大しています。私たちのディビジョンでは、戦略立案から実行支援までを担う体制強化を図るため、即戦力人材を募集します。

業務内容

【業務概要】 プロジェクトメンバーとして、主に公共分野を対象に、以下の業務を担って頂きます。 ・事業・業務の現状分析、課題分析、解決策導出、効果算定 ・政策、経済、社会、技術動向等に係る市場調査・分析 ・日立グループ内における次期ビジネス検討、ロビー活動実行 ・システム実装フェーズにおけるプロジェクト実行管理(PMO) 【当職種で働く魅力】 ・公共領域における社会課題解決に直接貢献できる ・中央省庁、自治体に加え、エネルギー、交通、通信、医療、教育等、幅広い業界・領域の挑戦機会を得ることができる ・戦略立案から実行支援まで、一貫して係ることができる 【主なクライアント業界】 ・中央省庁、都道府県、政令指定都市、特別区、その他市町村に加え、独立行政法人、交通、教育、研究機関等、幅広い業種で実績あり 【コンサルティングの案件例】 ・中央省庁、自治体等に対し、政策の構想策定から実行までを支援 ・予算年度を考慮し、概ね3か月~1年の期間となることが多いが、案件の性質によっては次年度以降も継続となり、1年超となるプロジェクトも多数 ・体制は、2-5名程度のチームによるプロジェクトが一般的 ①中央省庁:マイナポイント事業推進支援 自治体窓口での住民支援運用の策定と進捗管理を通じ、カード所有率・取得率向上を支援。 ②中央省庁:大規模システム構築PMO支援 政策立案や進捗管理、関係者調整などPMO業務を支援。 ③自治体(都道府県):内部事務システム導入による業務効率化 構想策定支援 ペーパレス化・業務効率化に向けた構想策定を支援。 ④自治体(都道府県、特別区、中核市、小規模市町村等、約80団体):自治体の基幹系業務システムの標準化・共通化支援 国が定める期限内の標準化・共通化完遂に向け約80団体を支援。 ⑤私立大学:基本計画の策定、基本計画に基づく実行支援 学内の情報システム改善に向けた計画策定と実行を支援。 【採用クラス】 コンサルタント~マネージャークラス 【役割、期待】 プロジェクトの中で各クラスに応じた役割を担っていただきます。 <マネージャークラス> ・プロジェクト全体の統括・マネジメントと新規ビジネス創出 案件全体の品質、進捗、採算に責任を持ち、顧客経営層との戦略的なリレーションを構築・維持します。また新規案件の提案活動を主導し、新サービスの開発や人財育成・採用を通じて、組織成長そのものを推進します。 <シニアコンサルタントクラス> ・プロジェクトのチームリーダーとしてプロジェクト推進と若手育成を主導 プロジェクト内で特定の業務改革領域(例:担当領域での新業務設計や新システム要件定義など)を担当し、計画策定から実行までを主担当者として主導します。クライアントの中間層との議論をリードし、コンサルタントクラスやアナリストクラスメンバーを指導・育成することでプロジェクトの中核を担います。 <コンサルタントクラス> ・プロジェクトの個別タスク遂行と基礎スキル習得に注力 上長の指導の下、プロジェクトにおける特定業務(例:リサーチ、データ分析、討議資料作成、ヒアリングサポートなど)を正確に実行します。弊社の標準コンサルティング技法を習得し、プロフェッショナルとしての土台を築きます。(コンサルティング未経験者はここからスタートし、充実した育成プログラムのもと、専門性とスキルを習得します。) ■2024年4月労働基準法施行規則第5条の改正に基づく記載 <雇入れ直後>コンサルティング業務 <変更の範囲>会社の定める業務

採用要件

【注力領域、望ましいスキル】 - コンサルティング業界経験者 ・中央省庁、地方自治体、その他準公共分野向けコンサル経験者(提案・ロビー活動、現状分析、将来構想策定、要件定義、PMO業務等) ・公共分野以外の他業界向けコンサル経験を有し、社会貢献志向の強い方 - IT関連企業出身者 ・中央省庁、地方自治体、その他準公共分野向けにシステムの構築経験者(要件定義、設計、環境構築、テスト推進、移行等々) ・公共分野以外の他業界向けにシステム構築経験を有し、社会貢献志向の強い方 - 中央省庁、地方自治体、その他準公共分野出身者 ・中央省庁、地方自治体、その他準公共分野において、新規企画検討案件、業務改革案件、システム構築案件等、コンサル業務と親和性の高い業務の経験者

学歴大卒以上
語学ビジネスレベルの英語力歓迎

企業概要

企業名国内大手ITコンサルティングファーム

勤務条件

想定年収500万円 〜 1,700万円
勤務地関東

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外資系大手総合コンサルティングファーム

公共・官公庁コンサルタント

600万円 〜 4,000万円

関東

【担当業務】 公共(官公庁・公的機関等)、および、国の政策が関る、人材サービス、運輸(物流・航空)、物流業界を担当します。該当業界に対する幅広い知識、経験を活かし、クライアントが抱えるさまざまな課題やニーズに対し、解決策の提案から実行支援までを行います。 【担当業界/領域】 公共(官公庁、公的機関等) 〇官公庁における政策支援のための実態調査や普及支援コンサルティング、先端技術の実証実験支援 〇政策実行を担う行政機関や公法人における業務・IT変革などを通じた組織強化・効率化 民間(人材サービス、運輸(鉄道、航空)、物流業界) 〇各業界におけるビジネス環境変化に対応すべく、事業基盤強化に必要となる複合的コンサルティングサービスの提供 - PMIや海外進出を含む新規事業開拓・事業構造転換 - 事業計画立案から組織構造、業務プロセス、情報システムなどの大規模な変革 【部門からのメッセージ】 当社のPurposeである“Building trust in society and solving important problems”「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」を体現するための重要な組織としてPublic Serviceチームを位置づけています。 少子高齢化が進む中、日本の国家競争力を維持する上で、全世代型社会保障制度改革、地方の活性化、第4次産業革命など技術革新が政策の中心となっています。その中で、業界No.1/Only 1のCapabilityを目指すチームとして、 国の政策 立案・実行を支援、および、その実現に強く関連する民間企業の変革も支援します。 “働き方改革など、労働市場の改革が続く中、経営資源の有効活用が求められる人材サービス業”、“モノからコト消費への変化、訪日外国人の増大など市場が成長する一方、MaaSに代表されるモビリティ革新など、ビジネスモデルの変革が求められる運輸業界”、“ECの拡大、テクノロジーの進化等、世界的な変革のうねりを迎えている物流業界”、各業界の課題に対し、国内外の様々なPwC専門家と連携し、最適なソリューションを提供し、ひいては社会全体へ変革を促すことをビジョンとしています。 ぜひ、この大きな目標の実現に向かって共に頑張っていきましょう!私たちと同じ志を持った皆さんからの応募を心よりお待ちしています。

公共コンサルタント

外資系大手会計系アドバイザリーファーム

海外インフラアドバイザー【VCIU/IUR】

600万円 〜 4,000万円

関東

【PwC及びIURチームの紹介】 当社のインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP(官民連携パートナーシップ)に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。インフラに関する専門性を持ったスタッフ80名超が、国内外、インフラの幅広い分野に関して、官民の多様なニーズにお応えし、時代に即したアドバイザリーサービスを提供します。 当部門は、大手企業や官公庁向けに、PPP方式等による海外の交通・都市インフラ、都市開発の投資案件形成に向けて、上流からの戦略・計画策定から下流におけるプロジェクトの実行まで携わり、事業開発や事業拡大の為の支援を行っています。その中で技術的な知見、事業スキーム構築や財務モデリングなど案件形成に必要なバックグラウンドを持つ方の活躍のフィールドが増えております。 【担当業務】 PPP方式等による海外の交通・都市インフラ、都市開発の投資案件を対象に、上流工程での市場調査、参入戦略検討、マスタープラン策定支援から、事業スキーム構築・財務モデル構築を含むフィージビリティスタディ、入札提案アドバイザリー、資金調達等のフィナンシャルアドバイザリーまで、事業企画立案から事業化までの業務を提供しています。 【担当業界】 海外インフラ海外展開を実施されている民間企業や、官公庁・公的機関による海外インフラ事業、PPP事業に関する民間企業向けの支援業務全般をターゲットにしています。 【担当領域】 交通(鉄道・空港・港湾・道路)、都市インフラ(上下水道、廃棄物処理、病院等)、都市開発分野を中心とした海外インフラ展開や海外PPPインフラ事業に関するアドバイサリー業務を提供しています。 【具体的なプロジェクト】 東南アジア・南アジアを中心に、全世界の交通・都市インフラ、都市開発案件の財務アドバイザリー、可能性調査、提案・入札・実行支援や、事業上流における市場参入戦略・マスタープランの策定支援、市場調査を行っています。 【人員構成】 コンサルティング会社(シンクタンク・技術系コンサル含む)、金融機関、インフラ・エネルギー関連の事業会社、官公庁、当社の他法人等、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、それぞれの専門分野・業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。 【部門からのメッセージ】 交通・都市インフラ、都市開分野などにおける日本企業のインフラ海外展開を支援しています。インフラPPP案件の形成、投資支援をコアに、日本企業による海外での新事業開拓、新たな国への進出の支援を行い、インフラ海外展開の新たな一歩をできるだけ早く踏めるように努めています。日本企業のインフラ海外展開支援を通じて、日本企業の競争力強化、ひいては日本再興に貢献しませんか。

公共コンサルタント

外資系大手会計系アドバイザリーファーム

官公庁・公的機関向けのPFI・PPP(官民連携パートナーシップ)プロジェクトのアドバイザー【VCIU/IUR】

600万円 〜 4,000万円

関東

【PwC及びIURチームの紹介】 当社のインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP(官民連携パートナーシップ)に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。インフラに関する専門性を持ったスタッフ80名超が、国内外、インフラの幅広い分野に関して、官民の多様なニーズにお応えし、時代に即したアドバイザリーサービスを提供します。 当チームでは国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等のクライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等のアドバイザリー業務を20年超にわたって提供してきました。また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、歴史的建造物の保存・利活用事業、公的事業の民営化等、アドバイザリーサービスの幅が広がっています。 【担当業務】 官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業(公共プロジェクトに係るディール)に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー 【担当業界】 官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般をターゲットにしています。 【担当領域】 当社では特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。当チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。 官公庁施設      :庁舎、行刑施設、防衛装備品、大学研究施設 等 スポーツ・文化施設  :スタジアム・アリーナ、IR施設、美術館、劇場・ホール、公園 等 都市開発       :公的不動産・公有地(跡地)の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用 インフラ・エネルギー :空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路 等 【具体的なプロジェクト】 官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業(公共プロジェクトに係るディール)を対象とした以下の業務 ①基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査 ・事業環境・需要動向等の分析 ・公共施設等の基本構想(コンセプト)・事業計画の策定 ・民間事業者へのマーケットサウンディング(市場調査・参画意向調査等) ・事業スキームの構築・リスク評価 ・事業収支分析・VFMの試算 ・PFI・PPP事業の導入可能性の評価 等 ②民間事業者の募集・選定・契約締結支援 ・実施方針、公募書類等の策定 ・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討 ・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援 ・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援 等 ③事業のモニタリング支援 ・プロジェクト管理支援(事業実施段階の課題検討) ・民間事業者の業績監視支援、財務状況のモニタリング ・事業実施段階で生じた課題や係争等の解決支援 等

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