Linea Consulting

国内大手シンクタンク・コンサルティングファーム非公開求人

社会システム(公共向けコンサルティング/C~SMクラス)

想定年収
470万円 〜 1,525万円
勤務地
関東
職種
公共コンサルタント

公開 2026/06/19 ・ 更新 2026/07/16 ・ 求人番号 14266

求人概要

採用背景

業績拡大による増員

業務内容

■募集本部:社会基盤事業本部 社会システムデザインユニット ■概要 ‐公共向けを中心としたコンサルティング ・主な顧客:中央省庁、自治体、公益法人、民間事業会社 (主に公共の事業受諾、公共との連携、新しい公共政策の活用を目指す企業等) ・主な取組み内容:施策立案、各種政策関連調査研究、政策評価、施策実行、官民連携、 産学連携、政策向け事業の企画立案・推進等各種テーマの支援業務 ・具体的分野:データ戦略、政策評価、公共業務の改善・BPR、 ガイドライン・制度設計・作成、EBPM・PFS・アジャイルなどの政策フレーム導入、 経済安全保障政策、デジタル化・DX推進、デジタル政策、5G・Web3・AI等の 最新デジタル技術の推進、最新技術等の標準化、税務改革、農業、孤独・貧困、 等の具体的社会課題のデジタルによる解決、先進技術の社会実証、その他幅広い分野の支援 ※ユニットの各メンバーが自身で専門性をもって取組みたいと考え、 主体的に活動する社会課題分野全般 (社内の他のユニットにて専門性が確立していない、今後ニーズが高いと判断される分野) ■担当業務 コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務に加え、企画・営業面でのスキルを磨いて頂き、能力に応じてプロジェクトのマネジメントも実施頂きます ■職階 コンサルタント、シニアコンサルタント、マネージャー、シニアマネージャー

採用要件

【能力・経験等】 下記のいずれかの業務経験を有する方を想定していますが、今後のキャリアを公共・行政分野におけるIT、デジタルによる社会課題の解決、現場経験を生かした政策立案等で構築したい方は幅広く歓迎します。 ・メーカーや研究所、通信キャリア、関連団体等での業務経験 ・公共向け/民間向け等の各種経営コンサルティング会社、シンクタンクでの公共分野経験 ・中央省庁・地方自治体等での業務経験 ・国際機関、海外勤務経験 ・経営コンサルティング・ITコンサルティング経験 ・システム開発経験(Sier)、中央省庁・地方自治体のシステム部門で業務経経験および システム関連業務経験、 企業システム部門経験 ・事業会社での各種社会課題・公共向け事業経験者

学歴4年制大学卒業、または大学院修了の方
語学英語力 尚可
資格不問

企業概要

企業名国内大手シンクタンク・コンサルティングファーム

勤務条件

想定年収470万円 〜 1,525万円
勤務地関東

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公共・官公庁コンサルタント

600万円 〜 4,000万円

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【担当業務】 公共(官公庁・公的機関等)、および、国の政策が関る、人材サービス、運輸(物流・航空)、物流業界を担当します。該当業界に対する幅広い知識、経験を活かし、クライアントが抱えるさまざまな課題やニーズに対し、解決策の提案から実行支援までを行います。 【担当業界/領域】 公共(官公庁、公的機関等) 〇官公庁における政策支援のための実態調査や普及支援コンサルティング、先端技術の実証実験支援 〇政策実行を担う行政機関や公法人における業務・IT変革などを通じた組織強化・効率化 民間(人材サービス、運輸(鉄道、航空)、物流業界) 〇各業界におけるビジネス環境変化に対応すべく、事業基盤強化に必要となる複合的コンサルティングサービスの提供 - PMIや海外進出を含む新規事業開拓・事業構造転換 - 事業計画立案から組織構造、業務プロセス、情報システムなどの大規模な変革 【部門からのメッセージ】 当社のPurposeである“Building trust in society and solving important problems”「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」を体現するための重要な組織としてPublic Serviceチームを位置づけています。 少子高齢化が進む中、日本の国家競争力を維持する上で、全世代型社会保障制度改革、地方の活性化、第4次産業革命など技術革新が政策の中心となっています。その中で、業界No.1/Only 1のCapabilityを目指すチームとして、 国の政策 立案・実行を支援、および、その実現に強く関連する民間企業の変革も支援します。 “働き方改革など、労働市場の改革が続く中、経営資源の有効活用が求められる人材サービス業”、“モノからコト消費への変化、訪日外国人の増大など市場が成長する一方、MaaSに代表されるモビリティ革新など、ビジネスモデルの変革が求められる運輸業界”、“ECの拡大、テクノロジーの進化等、世界的な変革のうねりを迎えている物流業界”、各業界の課題に対し、国内外の様々なPwC専門家と連携し、最適なソリューションを提供し、ひいては社会全体へ変革を促すことをビジョンとしています。 ぜひ、この大きな目標の実現に向かって共に頑張っていきましょう!私たちと同じ志を持った皆さんからの応募を心よりお待ちしています。

公共コンサルタント

外資系大手会計系アドバイザリーファーム

海外インフラアドバイザー【VCIU/IUR】

600万円 〜 4,000万円

関東

【PwC及びIURチームの紹介】 当社のインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP(官民連携パートナーシップ)に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。インフラに関する専門性を持ったスタッフ80名超が、国内外、インフラの幅広い分野に関して、官民の多様なニーズにお応えし、時代に即したアドバイザリーサービスを提供します。 当部門は、大手企業や官公庁向けに、PPP方式等による海外の交通・都市インフラ、都市開発の投資案件形成に向けて、上流からの戦略・計画策定から下流におけるプロジェクトの実行まで携わり、事業開発や事業拡大の為の支援を行っています。その中で技術的な知見、事業スキーム構築や財務モデリングなど案件形成に必要なバックグラウンドを持つ方の活躍のフィールドが増えております。 【担当業務】 PPP方式等による海外の交通・都市インフラ、都市開発の投資案件を対象に、上流工程での市場調査、参入戦略検討、マスタープラン策定支援から、事業スキーム構築・財務モデル構築を含むフィージビリティスタディ、入札提案アドバイザリー、資金調達等のフィナンシャルアドバイザリーまで、事業企画立案から事業化までの業務を提供しています。 【担当業界】 海外インフラ海外展開を実施されている民間企業や、官公庁・公的機関による海外インフラ事業、PPP事業に関する民間企業向けの支援業務全般をターゲットにしています。 【担当領域】 交通(鉄道・空港・港湾・道路)、都市インフラ(上下水道、廃棄物処理、病院等)、都市開発分野を中心とした海外インフラ展開や海外PPPインフラ事業に関するアドバイサリー業務を提供しています。 【具体的なプロジェクト】 東南アジア・南アジアを中心に、全世界の交通・都市インフラ、都市開発案件の財務アドバイザリー、可能性調査、提案・入札・実行支援や、事業上流における市場参入戦略・マスタープランの策定支援、市場調査を行っています。 【人員構成】 コンサルティング会社(シンクタンク・技術系コンサル含む)、金融機関、インフラ・エネルギー関連の事業会社、官公庁、当社の他法人等、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、それぞれの専門分野・業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。 【部門からのメッセージ】 交通・都市インフラ、都市開分野などにおける日本企業のインフラ海外展開を支援しています。インフラPPP案件の形成、投資支援をコアに、日本企業による海外での新事業開拓、新たな国への進出の支援を行い、インフラ海外展開の新たな一歩をできるだけ早く踏めるように努めています。日本企業のインフラ海外展開支援を通じて、日本企業の競争力強化、ひいては日本再興に貢献しませんか。

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外資系大手会計系アドバイザリーファーム

官公庁・公的機関向けのPFI・PPP(官民連携パートナーシップ)プロジェクトのアドバイザー【VCIU/IUR】

600万円 〜 4,000万円

関東

【PwC及びIURチームの紹介】 当社のインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP(官民連携パートナーシップ)に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。インフラに関する専門性を持ったスタッフ80名超が、国内外、インフラの幅広い分野に関して、官民の多様なニーズにお応えし、時代に即したアドバイザリーサービスを提供します。 当チームでは国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等のクライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等のアドバイザリー業務を20年超にわたって提供してきました。また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、歴史的建造物の保存・利活用事業、公的事業の民営化等、アドバイザリーサービスの幅が広がっています。 【担当業務】 官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業(公共プロジェクトに係るディール)に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー 【担当業界】 官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般をターゲットにしています。 【担当領域】 当社では特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。当チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。 官公庁施設      :庁舎、行刑施設、防衛装備品、大学研究施設 等 スポーツ・文化施設  :スタジアム・アリーナ、IR施設、美術館、劇場・ホール、公園 等 都市開発       :公的不動産・公有地(跡地)の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用 インフラ・エネルギー :空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路 等 【具体的なプロジェクト】 官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業(公共プロジェクトに係るディール)を対象とした以下の業務 ①基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査 ・事業環境・需要動向等の分析 ・公共施設等の基本構想(コンセプト)・事業計画の策定 ・民間事業者へのマーケットサウンディング(市場調査・参画意向調査等) ・事業スキームの構築・リスク評価 ・事業収支分析・VFMの試算 ・PFI・PPP事業の導入可能性の評価 等 ②民間事業者の募集・選定・契約締結支援 ・実施方針、公募書類等の策定 ・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討 ・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援 ・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援 等 ③事業のモニタリング支援 ・プロジェクト管理支援(事業実施段階の課題検討) ・民間事業者の業績監視支援、財務状況のモニタリング ・事業実施段階で生じた課題や係争等の解決支援 等

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