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外資系大手会計系アドバイザリーファーム非公開求人

官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業のアドバイザリー業務【IUR】

想定年収
600万円 〜 4,000万円
勤務地
関東
職種
公共コンサルタント

公開 2026/06/19 ・ 更新 2026/07/16 ・ 求人番号 14327

求人概要

採用背景

ビジネス拡大による増員

業務内容

【PwC及びIURチームの紹介】 当社のインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP(官民連携パートナーシップ)に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。官民双方の戦略を熟知するスタッフは、国内外、インフラの幅広い分野に関して、常に時代に即したアドバイザリーサービスをもって、官民の多様なニーズにお応えします。 当チームでは国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等のクライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等のアドバイザリー業務を提供してきました。また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、歴史的建造物の保存・利活用事業、公的事業の民営化や経営形態の変更等、アドバイザリーサービスの幅が広がっています。 【Manager以下の組織構成について】 Manager, Senior Associate, Associateで採用された方々は『Deals Execusion Team(略してDET)』への配属となります。Dealsでは、社会におけるValue Creationを図ることをVisionとしており、Visionを達成するには高い専門性だけではなく、経営に関する重要な課題に関して広く知見を有することが重要と考えています。DETは、広い知見を獲得することを1つの目的として、自身の専門分野だけではなく他の専門分野にも興味をもち、様々なプロジェクトに参加いただくことで個人のキャリアを広げる場として設立されました。 【担当業務】 官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー業務 【担当業界(クライアント)】 官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般 【担当領域】 当社では特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。当チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。 官公庁施設      :庁舎、行刑施設(刑務所)、防衛装備品、大学研究施設 等 スポーツ・文化施設  :スタジアム・アリーナ、美術館・博物館、劇場・ホール、公園 等 都市開発       :公的不動産・公有地(跡地)の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用 インフラ・エネルギー :空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路 等 【具体的なプロジェクト】 官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業を対象とした以下の業務 ①基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査 ・事業環境・需要動向等の分析 ・公共施設等の基本構想(コンセプト)・事業計画の策定 ・民間事業者へのマーケットサウンディング(市場調査・参画意向調査等) ・事業スキームの構築・リスク評価 ・事業収支分析・VFMの試算 ・PFI・PPP事業の導入可能性の評価 等 ②民間事業者の募集・選定・契約締結支援 ・実施方針、公募書類等の策定 ・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討 ・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援 ・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援 等 【人員構成】 コンサルティング会社(シンクタンク・技術系コンサル含む)、金融機関、インフラ・エネルギー関連の事業会社、官公庁、当社の他法人等、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーで構成されており、それぞれの専門分野・業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。 【部門からのメッセージ】 官民連携に係るディールを対象に官と民の橋渡しを担い、多様な社会課題を解決することが当チームの目標です。PFI・PPP事業に係るディールの実行支援には、PFIの事業スキームのほか、ファイナンス・法務等の専門知識、行政の仕組み・法制度への理解、プロジェクトの対象となる公共施設・インフラの技術的な知見等、幅広い業務経験及び高い実務能力を結集し、ワンチームとしてサービスを提供する事が求められています。また、コロナ禍を契機とした社会経済活動や生活様式・働き方の変容、デジタル化社会の進展、持続可能な開発目標(SDGs)の推進等、社会課題も急速かつ大きく変化しています。 多様な専門性やバックグランドを有するチームメンバーと協調し、既存のソリューションにとどまらず、複雑化する社会課題への解決に果敢にチャレンジしたい方のエントリーを心よりお待ちしています。

採用要件

以下のいずれかで5年以上の業務経験をお持ちの方の募集をお待ちしています。 ① コンサルティングファーム等におけるPFI・PPP事業等のアドバイザリー業務経験 コンサルティングファーム・シンクタンク等において、PFI・PPP事業、官公庁等に対するアドバイザリー業務や市場調査・導入可能性調査等に携わった業務経験を有する方。 ② 事業会社等におけるPFI・PPP事業等に係る業務経験 事業会社や不動産開発会社、インフラ管理会社等においてPFI・PPP事業の企画立案・参入検討・事業参画・プロジェクト管理等に携わった業務経験を有する方。 ③ 金融機関等におけるインフラプロジェクトに対する投融資に係る業務経験 金融機関・機関投資家・総合商社等においてPFI・PPP事業に係るキャッシュフロー分析・リスク評価・契約交渉等に携わった業務経験を有する方。 ④ 官公庁における公共施設等の維持整備に関するプロジェクト推進・発注等の業務経験 官公庁(中央政府や地方公共団体等)において公共施設・インフラ等の整備・管理運営に関するプロジェクト(PFI・PPP事業)の事業推進や事業管理等の業務経験を有する方。 【望ましいスキル・能力】 以下のスキル・能力は必須ではありませんが、職階等に応じてそのレベルを考慮させていただきます。 ① PFI・PPP事業の手続きや公共機関の予算・入札制度等に関する基礎知識・実務能力 PFI法に基づくPFI事業の一連の手続き(実施方針、特定事業の選定、客観的な評価等)や公共機関の予算・会計・入札に関する制度に関する基礎知識。これらの手続きの実務支援の実行能力を有している方。 ② 財務・会計・法務に関する基礎知識、キャッシュフローモデリング等のスキル プロジェクト(SPC等)の財務諸表や会計処理等の基礎知識。インフラプロジェクトのキャッシュフローモデルの構築・分析能力がある方。 また、契約実務(公共工事標準請負契約約款等の理解、官民リスク分担、タームシートの作成等)や関連法令(PFI法、借地借家法、建築基準法、区分所有法、民法等)の知識がある方。 ③ リサーチング能力(文献調査、データ収集・分析、考察能力)、ドキュメンテーション能力 法令や制度、文献等の調査、市場調査、データ収集・分析・考察等のリサーチング能力がある方。 報告書や公募書類等の文書を適切な日本語で表現・作成できるドキュメンテーション能力がある方。 ④ チームワーキング・コミュニケーション能力 多様なバックグラウンド・専門性を有するプロジェクトメンバーと協調・連携し、チームワーキングできる方。また、クライアントやプロジェクト関係者と適切にコミュニケーションを図り、良好なリレーションを築くことのできる方。 ⑤ コンサルティング能力・プロジェクトマネジメント能力 課題や論点を的確に理解し、適切な分析手法等を用いて論理的な解決方法を示すコンサルティング能力がある方。クライアントとの作業方針の確認や折衝、社内外のリソースを活用したアウトプットの発揮、マーケットプレーヤーのコントロール等を通じたディール全体をマネジメントできる方。 【資格】 ・特に求める資格はありません。

学歴大卒以上
語学ビジネスレベルの英語力必須
資格MBA優遇

企業概要

企業名外資系大手会計系アドバイザリーファーム

勤務条件

想定年収600万円 〜 4,000万円
勤務地関東

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公共コンサルタント

外資系大手総合コンサルティングファーム

公共・官公庁コンサルタント

600万円 〜 4,000万円

関東

【担当業務】 公共(官公庁・公的機関等)、および、国の政策が関る、人材サービス、運輸(物流・航空)、物流業界を担当します。該当業界に対する幅広い知識、経験を活かし、クライアントが抱えるさまざまな課題やニーズに対し、解決策の提案から実行支援までを行います。 【担当業界/領域】 公共(官公庁、公的機関等) 〇官公庁における政策支援のための実態調査や普及支援コンサルティング、先端技術の実証実験支援 〇政策実行を担う行政機関や公法人における業務・IT変革などを通じた組織強化・効率化 民間(人材サービス、運輸(鉄道、航空)、物流業界) 〇各業界におけるビジネス環境変化に対応すべく、事業基盤強化に必要となる複合的コンサルティングサービスの提供 - PMIや海外進出を含む新規事業開拓・事業構造転換 - 事業計画立案から組織構造、業務プロセス、情報システムなどの大規模な変革 【部門からのメッセージ】 当社のPurposeである“Building trust in society and solving important problems”「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」を体現するための重要な組織としてPublic Serviceチームを位置づけています。 少子高齢化が進む中、日本の国家競争力を維持する上で、全世代型社会保障制度改革、地方の活性化、第4次産業革命など技術革新が政策の中心となっています。その中で、業界No.1/Only 1のCapabilityを目指すチームとして、 国の政策 立案・実行を支援、および、その実現に強く関連する民間企業の変革も支援します。 “働き方改革など、労働市場の改革が続く中、経営資源の有効活用が求められる人材サービス業”、“モノからコト消費への変化、訪日外国人の増大など市場が成長する一方、MaaSに代表されるモビリティ革新など、ビジネスモデルの変革が求められる運輸業界”、“ECの拡大、テクノロジーの進化等、世界的な変革のうねりを迎えている物流業界”、各業界の課題に対し、国内外の様々なPwC専門家と連携し、最適なソリューションを提供し、ひいては社会全体へ変革を促すことをビジョンとしています。 ぜひ、この大きな目標の実現に向かって共に頑張っていきましょう!私たちと同じ志を持った皆さんからの応募を心よりお待ちしています。

公共コンサルタント

外資系大手会計系アドバイザリーファーム

海外インフラアドバイザー【VCIU/IUR】

600万円 〜 4,000万円

関東

【PwC及びIURチームの紹介】 当社のインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP(官民連携パートナーシップ)に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。インフラに関する専門性を持ったスタッフ80名超が、国内外、インフラの幅広い分野に関して、官民の多様なニーズにお応えし、時代に即したアドバイザリーサービスを提供します。 当部門は、大手企業や官公庁向けに、PPP方式等による海外の交通・都市インフラ、都市開発の投資案件形成に向けて、上流からの戦略・計画策定から下流におけるプロジェクトの実行まで携わり、事業開発や事業拡大の為の支援を行っています。その中で技術的な知見、事業スキーム構築や財務モデリングなど案件形成に必要なバックグラウンドを持つ方の活躍のフィールドが増えております。 【担当業務】 PPP方式等による海外の交通・都市インフラ、都市開発の投資案件を対象に、上流工程での市場調査、参入戦略検討、マスタープラン策定支援から、事業スキーム構築・財務モデル構築を含むフィージビリティスタディ、入札提案アドバイザリー、資金調達等のフィナンシャルアドバイザリーまで、事業企画立案から事業化までの業務を提供しています。 【担当業界】 海外インフラ海外展開を実施されている民間企業や、官公庁・公的機関による海外インフラ事業、PPP事業に関する民間企業向けの支援業務全般をターゲットにしています。 【担当領域】 交通(鉄道・空港・港湾・道路)、都市インフラ(上下水道、廃棄物処理、病院等)、都市開発分野を中心とした海外インフラ展開や海外PPPインフラ事業に関するアドバイサリー業務を提供しています。 【具体的なプロジェクト】 東南アジア・南アジアを中心に、全世界の交通・都市インフラ、都市開発案件の財務アドバイザリー、可能性調査、提案・入札・実行支援や、事業上流における市場参入戦略・マスタープランの策定支援、市場調査を行っています。 【人員構成】 コンサルティング会社(シンクタンク・技術系コンサル含む)、金融機関、インフラ・エネルギー関連の事業会社、官公庁、当社の他法人等、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、それぞれの専門分野・業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。 【部門からのメッセージ】 交通・都市インフラ、都市開分野などにおける日本企業のインフラ海外展開を支援しています。インフラPPP案件の形成、投資支援をコアに、日本企業による海外での新事業開拓、新たな国への進出の支援を行い、インフラ海外展開の新たな一歩をできるだけ早く踏めるように努めています。日本企業のインフラ海外展開支援を通じて、日本企業の競争力強化、ひいては日本再興に貢献しませんか。

公共コンサルタント

外資系大手会計系アドバイザリーファーム

官公庁・公的機関向けのPFI・PPP(官民連携パートナーシップ)プロジェクトのアドバイザー【VCIU/IUR】

600万円 〜 4,000万円

関東

【PwC及びIURチームの紹介】 当社のインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP(官民連携パートナーシップ)に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。インフラに関する専門性を持ったスタッフ80名超が、国内外、インフラの幅広い分野に関して、官民の多様なニーズにお応えし、時代に即したアドバイザリーサービスを提供します。 当チームでは国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等のクライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等のアドバイザリー業務を20年超にわたって提供してきました。また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、歴史的建造物の保存・利活用事業、公的事業の民営化等、アドバイザリーサービスの幅が広がっています。 【担当業務】 官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業(公共プロジェクトに係るディール)に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー 【担当業界】 官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般をターゲットにしています。 【担当領域】 当社では特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。当チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。 官公庁施設      :庁舎、行刑施設、防衛装備品、大学研究施設 等 スポーツ・文化施設  :スタジアム・アリーナ、IR施設、美術館、劇場・ホール、公園 等 都市開発       :公的不動産・公有地(跡地)の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用 インフラ・エネルギー :空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路 等 【具体的なプロジェクト】 官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業(公共プロジェクトに係るディール)を対象とした以下の業務 ①基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査 ・事業環境・需要動向等の分析 ・公共施設等の基本構想(コンセプト)・事業計画の策定 ・民間事業者へのマーケットサウンディング(市場調査・参画意向調査等) ・事業スキームの構築・リスク評価 ・事業収支分析・VFMの試算 ・PFI・PPP事業の導入可能性の評価 等 ②民間事業者の募集・選定・契約締結支援 ・実施方針、公募書類等の策定 ・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討 ・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援 ・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援 等 ③事業のモニタリング支援 ・プロジェクト管理支援(事業実施段階の課題検討) ・民間事業者の業績監視支援、財務状況のモニタリング ・事業実施段階で生じた課題や係争等の解決支援 等

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