【大阪】社会課題解決コンサルタント／地域振興、観光振興、官民連携（PPPPFI）、まちづくり

採用背景

業務内容

【業務内容】 社会課題、地域課題をテーマに、行政及び大企業クライアントに対するコンサルティング業務や、当該領域についてのビジネス推進、プロジェクトマネジメントをお任せします。 主には以下のようなテーマの業務を予定しています（必ずしも全ての業務を独力で実行する必要はなく、必要に応じて他のマネジャー・スタッフのサポートを受けながら業務を遂行して頂きます）。 ■テーマ例 ・観光戦略/地域創生戦略の策定支援、DMO組成支援 ・観光地経営等を通じた地域マネジメント体制の構築支援 ・スマートシティ、スーパーシティ構想策定支援 ・ベンチャーエコシステム構築支援・スタートアップ支援 ・地域活性化支援（例：プロスポーツチームとの連携、コンパクトシティ、eスポーツ・メタバース活用、ふるさと納税支援） ・インフラ再構築支援（都市公園のリニューアル、庁舎建て替え、上下水道の広域化、PPP/PFI検討） ・コンソーシアム・地域協議会等のマネジメント支援 ・統合型リゾート（IR）への参入にあたっての事業性検証・ビジネスモデル構築支援 ・不動産証券化を通じた地域振興事例の創出　など ※上記は例示となり、得意領域を担当頂く予定です。 【所属】 当社に在籍かつデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社への部分出向となります 【DTCとの違い】 基本的にDTCとの案件の質等についての違いはありません。 関西に居ながら、全国的な大型案件、スキルの向上が期待できる中央省庁や一流企業との最先端の案件、地元企業やスタートアップ、金融機関等を巻き込んだ地域性を感じられる案件など、質の高い案件に関与できることが特徴と考えています。 また、社風としてクライアントと長く深い関係性を築くことを重視し、3か月程度の短期間で案件を移っていくような関わり方は少なく、じっくり腰を据えて取り組むことができるのも特徴です。 加えて、他ファーム等でありがちな、関西拠点でありながら実態は出張ベースで東京の案件ばかりということはなく、実際に地域の案件を中心に取組み、自らが思い入れのある地域に貢献したいという思いに応えられるのも特徴です。 東京のコンサルファームで活躍されていたが、Uターン、Iターン等で関西に戻って腰を落ち着けて仕事をしたい。一方で仕事の質は落としたくないという方には私たちは最良の選択肢であると考えます。 【プロジェクト例】 クライアント名：大阪市 プロジェクト規模：約4,000万円 プロジェクト期間：1年間 要員数：6名 詳細：関西に存在するスタートアップを対象とした、支援プログラムの立ち上げと運営。有望なスタートアップを選定し、デロイトのコンサルタントが将来的なユニコーンへ向けて集中支援を行う。スタートアップ企業の経営者との議論を通じて、経営戦略、人事、生産体制、等、立ち上げ期における課題を明確にし、デロイトの総合力を活かして支援する。6年間で支援対象となったスタートアップは100社を超え、資金調達総額も100億円を超える大阪を代表する支援プログラムとなっている。 クライアント名：観光庁 プロジェクト規模：約2億円 プロジェクト期間：10か月間 要員数：15名 詳細：観光庁が実施する補助金事業の事務局業務を受託し、そのうち自治体・DMOや地域の観光事業者への伴走支援を実施。補助金を活用した観光地の面的な活性化の取組に対して、コーチとして経営的観点から事業計画の策定や実証事業の企画・検証、専門家とのマッチング等について伴走型で助言を実施。事業終了時には次年度以降の取組の方向性をまとめたロードマップを地域と一緒に作成。 クライアント名：民間事業者（大手インフラ系事業者） プロジェクト規模：約1,000万円 プロジェクト期間：8か月間 要員数：6名 詳細：関西エリアのA地域におけるスマートシティ化の支援を実施。当該地域の特徴・地域課題を検証した上で、ありたい「まちの姿」を導出し、スマートシティとしてのコンセプトを策定。さらにコンセプトに基づいて、必要となる「まちの機能」や巻き込むべきステークホルダーを整理し、行政も巻き込んだコンソーシアム準備会の組成、今後のロードマップの作成、スマートシティ化後のビジネスモデルの検討等を実施。 クライアント名：地方自治体 プロジェクト規模：約800万円 プロジェクト期間：7か月間 要員数：５名 詳細：地域の観光地域づくり戦略の策定支援を実施。具体的には現状分析による地域課題や観光コンテンツの洗い出し、ターゲット設定、重点施策・アクションプラン・ロードマップ策定を実施。加えて、次年度以降の地域での自走化に向けてDMO組成を念頭に置いた地域協議会の設立準備、合意形成支援を実施。 クライアント名：大学法人 プロジェクト規模：約800万円 プロジェクト期間：7か月間 要員数：5名 詳細：大学法人に対して、文部科学省の補助金を活用し、地域活性化事業の取組支援を実施。具体的には、大学のスポーツ資源を活用した地域活性化事業の方向性検討・計画策定、行政・地域の関係団体等を巻き込んだ地域協議会組成支援、NＰＯ法人と連携した実証事業の企画・効果検証

採用要件

【望まれる経験】（いずれか必須） ・コンサルティングファームでのご経験 ※携わっていた領域や企業規模などは問いません 上記のテーマ例に関心があり、この領域での専門性を高めていきたいという志向をお持ちの方を歓迎します。 ・行政機関（中央省庁、地方自治体等）での、政策の企画立案、官民連携プロジェクト等のマネジメント等の経験 ・事業会社における経営企画・事業開発プロジェクトのマネジメント又はそれに準ずる経験 ・投資銀行・メガバンク・地方銀行等でのプロジェクトマネジメント又はそれに準ずる経験 ・海外（現地法人）において、事業開発や経営企画、経営管理のマネジメント又はそれに準ずる経験 ・不動産会社・ディベロッパー・ゼネコンなどでの開発経験 【望まれる経験】（推奨） ・観光振興/地方創生の知見 ・官民連携によるまちづくりの知見 ・スマートシティに関する実務経験、知見 ・統合型リゾート（IR）に関する知見、人脈 ・MBA、中小企業診断士、技術士 ・データアナリティクスの実務経験 ・電力・ガス・鉄道などインフラ業界の知見