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国内大手シンクタンク・コンサルティングファーム非公開求人

まちづくり分野における調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援/経済財政政策部・地域政策部・持続社会部

想定年収
480万円 〜 1,820万円
勤務地
関西
職種
公共コンサルタント

公開 2026/06/19 ・ 更新 2026/07/16 ・ 求人番号 16283

求人概要

採用背景

ビジネス拡大による増員

業務内容

まちづくり分野では、以下の3つのテーマについて、横断的に取り組んでいます。国や自治体、支援機関、専門機関からの下記テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援業務等に従事いただくメンバーを募集します。 〇土地・建物分野 【内容・キーワード】 ・住宅政策(空き家対策・所有者不明土地対策、マンション管理、セーフティネット政策 等) ・不動産流通・管理(投資判断・賃貸経営 等) ・都市・住宅に関する法制度検討(制度設計・立案、PDCA管理 等) ・ビジョン・コンセプト形成(大都市圏政策・圏域政策、地域拠点形成、コンパクトシティ 等) ・都市データ活用 〇地域産業分野 【内容・テーマ】 ・中小企業振興(起業・事業承継、海外展開、地域産品ブランディング 等) ・産業集積(企業立地、企業誘致、用地取得 等) ・観光(観光振興、観光人材 等) ・中心市街地・商店街活性化 ・交通(物流、公共交通、サプライチェーン 等) ・認定支援機関への支援 〇農山漁村分野 【内容・テーマ】 ・自然資本まちづくり(生物多様性、機能評価、緑地・農地の活用・マネジメント、農山漁村の土地利用  等) ・生業・事業づくり(農山漁村に関わる担い手対策、各種産業の承継・振興、事業化支援 等) ・生活基盤形成(地域コミュニティ、教育、地方創生・移住、副業・半農半X、健康 等) また、上記の分野・テーマに限らず、新しい政策課題や横断的な政策分野に積極的に取り組んでいくことも歓迎します。

採用要件

【求める人材・志向性】 ・上記3分野に関して、地方創生をはじめとする地域の活性化に軸足を置いて、具体的な都市・農村空間のデザインと、生業や地域経済等の社会のデザインを地域主体と共に行うことで、誰もが生きやすい空間・社会を総合的に再構築していくことを目指したい方を歓迎します。 【求めるスキル】 ・業務では、主にワード、エクセル、パワーポイントを用い、成果は報告書や各種説明資料等を通じて表現されることが多いため、基礎的なPCスキルから、論理的思考力や文章力も求められます。 ・また、当社の業務は当社の研究員が複数でチームを組んで対応します。外部の専門家等と連携して事業を実施することも多いため、コミュニケーション能力と調整能力も必要となります。 【歓迎する条件・経験等】 〇3分野共通の条件・経験 ・大学あるいは大学院卒業後、転職または就職を志す方。「第二新卒」の方も歓迎します。 ・シンクタンク等での調査経験等、調査研究スキルを持っている方。 ・大学等研究機関でのポスト経験者(助教、任期付研究員等)。 ・行政機関のうち、右の所管部署での経験を有する方(企画部門・地方創生部門、都市計画部門、住宅・建築部門、まちづくり部門、経済産業部門、商工労働部門、文化観光部門、地方創生部門、環境部門、農林部門 等) 〇土地・住宅分野 ・都市計画・建築の知識を有する方(建築士・技術士の有資格者歓迎) ・都市・地域に関する制度設計、計画策定等の政策に関わる業務実績を有する方 ・民間企業のうち、国・自治体等を対象とした調査・研究の経験を有する方(調査研究機関、都市計画・まちづくりコンサルタント、ディベロッパー・都市開発、ゼネコン、設計事務所 等) ・事務局業務の実務経験を有する方(協議会やプラットフォーム等の団体の事務局等) 〇地域産業分野 ・中間支援組織、経営支援、中小企業診断士等の職歴を有する方 ・現場での活動経験を持っている方(旅行会社、観光DMO、中心市街地まちづくり会社、TMO、まちづくりベンチャー) 〇農山漁村分野 ・農山漁村振興に関わる業務経験のある方(官民問わず) 等 【求めるポジション】 ・副主任研究員(プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う。) ・研究員(プロジェクトリーダーの指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を担いつつ、プロジェクトリーダーを目指す。)

学歴大卒以上
語学英語力あれば尚可

企業概要

企業名国内大手シンクタンク・コンサルティングファーム

勤務条件

想定年収480万円 〜 1,820万円
勤務地関西

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600万円 〜 4,000万円

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【担当業務】 公共(官公庁・公的機関等)、および、国の政策が関る、人材サービス、運輸(物流・航空)、物流業界を担当します。該当業界に対する幅広い知識、経験を活かし、クライアントが抱えるさまざまな課題やニーズに対し、解決策の提案から実行支援までを行います。 【担当業界/領域】 公共(官公庁、公的機関等) 〇官公庁における政策支援のための実態調査や普及支援コンサルティング、先端技術の実証実験支援 〇政策実行を担う行政機関や公法人における業務・IT変革などを通じた組織強化・効率化 民間(人材サービス、運輸(鉄道、航空)、物流業界) 〇各業界におけるビジネス環境変化に対応すべく、事業基盤強化に必要となる複合的コンサルティングサービスの提供 - PMIや海外進出を含む新規事業開拓・事業構造転換 - 事業計画立案から組織構造、業務プロセス、情報システムなどの大規模な変革 【部門からのメッセージ】 当社のPurposeである“Building trust in society and solving important problems”「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」を体現するための重要な組織としてPublic Serviceチームを位置づけています。 少子高齢化が進む中、日本の国家競争力を維持する上で、全世代型社会保障制度改革、地方の活性化、第4次産業革命など技術革新が政策の中心となっています。その中で、業界No.1/Only 1のCapabilityを目指すチームとして、 国の政策 立案・実行を支援、および、その実現に強く関連する民間企業の変革も支援します。 “働き方改革など、労働市場の改革が続く中、経営資源の有効活用が求められる人材サービス業”、“モノからコト消費への変化、訪日外国人の増大など市場が成長する一方、MaaSに代表されるモビリティ革新など、ビジネスモデルの変革が求められる運輸業界”、“ECの拡大、テクノロジーの進化等、世界的な変革のうねりを迎えている物流業界”、各業界の課題に対し、国内外の様々なPwC専門家と連携し、最適なソリューションを提供し、ひいては社会全体へ変革を促すことをビジョンとしています。 ぜひ、この大きな目標の実現に向かって共に頑張っていきましょう!私たちと同じ志を持った皆さんからの応募を心よりお待ちしています。

公共コンサルタント

外資系大手会計系アドバイザリーファーム

海外インフラアドバイザー【VCIU/IUR】

600万円 〜 4,000万円

関東

【PwC及びIURチームの紹介】 当社のインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP(官民連携パートナーシップ)に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。インフラに関する専門性を持ったスタッフ80名超が、国内外、インフラの幅広い分野に関して、官民の多様なニーズにお応えし、時代に即したアドバイザリーサービスを提供します。 当部門は、大手企業や官公庁向けに、PPP方式等による海外の交通・都市インフラ、都市開発の投資案件形成に向けて、上流からの戦略・計画策定から下流におけるプロジェクトの実行まで携わり、事業開発や事業拡大の為の支援を行っています。その中で技術的な知見、事業スキーム構築や財務モデリングなど案件形成に必要なバックグラウンドを持つ方の活躍のフィールドが増えております。 【担当業務】 PPP方式等による海外の交通・都市インフラ、都市開発の投資案件を対象に、上流工程での市場調査、参入戦略検討、マスタープラン策定支援から、事業スキーム構築・財務モデル構築を含むフィージビリティスタディ、入札提案アドバイザリー、資金調達等のフィナンシャルアドバイザリーまで、事業企画立案から事業化までの業務を提供しています。 【担当業界】 海外インフラ海外展開を実施されている民間企業や、官公庁・公的機関による海外インフラ事業、PPP事業に関する民間企業向けの支援業務全般をターゲットにしています。 【担当領域】 交通(鉄道・空港・港湾・道路)、都市インフラ(上下水道、廃棄物処理、病院等)、都市開発分野を中心とした海外インフラ展開や海外PPPインフラ事業に関するアドバイサリー業務を提供しています。 【具体的なプロジェクト】 東南アジア・南アジアを中心に、全世界の交通・都市インフラ、都市開発案件の財務アドバイザリー、可能性調査、提案・入札・実行支援や、事業上流における市場参入戦略・マスタープランの策定支援、市場調査を行っています。 【人員構成】 コンサルティング会社(シンクタンク・技術系コンサル含む)、金融機関、インフラ・エネルギー関連の事業会社、官公庁、当社の他法人等、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、それぞれの専門分野・業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。 【部門からのメッセージ】 交通・都市インフラ、都市開分野などにおける日本企業のインフラ海外展開を支援しています。インフラPPP案件の形成、投資支援をコアに、日本企業による海外での新事業開拓、新たな国への進出の支援を行い、インフラ海外展開の新たな一歩をできるだけ早く踏めるように努めています。日本企業のインフラ海外展開支援を通じて、日本企業の競争力強化、ひいては日本再興に貢献しませんか。

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外資系大手会計系アドバイザリーファーム

官公庁・公的機関向けのPFI・PPP(官民連携パートナーシップ)プロジェクトのアドバイザー【VCIU/IUR】

600万円 〜 4,000万円

関東

【PwC及びIURチームの紹介】 当社のインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP(官民連携パートナーシップ)に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。インフラに関する専門性を持ったスタッフ80名超が、国内外、インフラの幅広い分野に関して、官民の多様なニーズにお応えし、時代に即したアドバイザリーサービスを提供します。 当チームでは国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等のクライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等のアドバイザリー業務を20年超にわたって提供してきました。また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、歴史的建造物の保存・利活用事業、公的事業の民営化等、アドバイザリーサービスの幅が広がっています。 【担当業務】 官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業(公共プロジェクトに係るディール)に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー 【担当業界】 官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般をターゲットにしています。 【担当領域】 当社では特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。当チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。 官公庁施設      :庁舎、行刑施設、防衛装備品、大学研究施設 等 スポーツ・文化施設  :スタジアム・アリーナ、IR施設、美術館、劇場・ホール、公園 等 都市開発       :公的不動産・公有地(跡地)の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用 インフラ・エネルギー :空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路 等 【具体的なプロジェクト】 官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業(公共プロジェクトに係るディール)を対象とした以下の業務 ①基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査 ・事業環境・需要動向等の分析 ・公共施設等の基本構想(コンセプト)・事業計画の策定 ・民間事業者へのマーケットサウンディング(市場調査・参画意向調査等) ・事業スキームの構築・リスク評価 ・事業収支分析・VFMの試算 ・PFI・PPP事業の導入可能性の評価 等 ②民間事業者の募集・選定・契約締結支援 ・実施方針、公募書類等の策定 ・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討 ・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援 ・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援 等 ③事業のモニタリング支援 ・プロジェクト管理支援(事業実施段階の課題検討) ・民間事業者の業績監視支援、財務状況のモニタリング ・事業実施段階で生じた課題や係争等の解決支援 等

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