Linea Consulting
公共コンサルタント裁量労働制完全週休2日学歴不問

国内独立系ITコンサルティングファーム非公開求人

【公共公益事業部】シニアコンサルタント（札幌）

想定年収
850万円 〜 1,080万円
勤務地
北海道
職種
公共コンサルタント

公開 2026/06/19 ・ 更新 2026/07/16 ・ 求人番号 16400

求人概要

採用背景

案件増加のため

業務内容

■行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント 行政機関（中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など）に対するITコンサルティングに従事していただきます。 OJT/Off-JTを通して業務理解をいただきながら、幾つかの案件を経験いただいた後、 プロジェクトリードの役割を担っていただくことを期待しており、 一定規模のIT関連プロジェクトでのPMやPL経験を重視しています。 案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、 「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」、「IT基盤の構築支援」、 「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。 一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。 また、CIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができま す。「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。 行政機関のIT部門出身者やSIerでのPM/PL経験者など、多様なバックボーンの方が活躍しています。 東京・大阪における案件など、所属する拠点の地域に縛られず、さまざまな案件に転勤を伴わず出張ベースで 関与することも可能であり、多様な業務に幅広く関与できるため成長機会も多くなっております。

採用要件

【必須】 ①自身のITに関する知見・スキルを生かして「社会問題の解決」を実現したいという思いをお持ちである方 ②以下のどちらかの業務経験を有する方 ・ITコンサルティング、もしくはITシステムの開発や導入に関するプロジェクトにおいて、直接受注事業者も しくはそれに準じる立場で、プロジェクトマネジメントもしくはプロジェクトリード、チームリードを行った 経験（メンバーではない経験） ・行政機関の情報システム部門において、ITシステム調達にプロジェクトマネージャもしくはプロジェクト リーダーとして参画した経験 【歓迎】 ・PMP（Project Management Professional）資格保有 ・応用情報技術者保有 ・AWS認定ソリューションアーキテクトプロフェッショナル保有 ・Azure AZ-104等中級資格以上保有 ・Cisco CCNP以上保有

学歴不問
語学不問

企業概要

企業名国内独立系ITコンサルティングファーム

事業内容

公共公益機関(中央省庁、地方公共団体等)に対してIT利活用による業務改革・生産性向上を支援 −政策の実現に資するICT施策の計画〜組織全体のICT統制コンサルティング −クラウド技術等ITインフラを活用した事業企画、計画策定・導入・運用評価コンサルティング −生産性改善を実現する業務システムの 計画策定・導入・運用評価 コンサルティング 製造業・流通業を中心とし、ITを利活用したサプライ＆デマンドチェーンの高度化支援 −ビジネスモデル変革を実現するDX/IT企画構想コンサルティング −業務改革/改善を実現するSAP、OdooなどのERP/CRMパッケージの導入および利活用コンサルティング 上記分野へのSier、コンサルティング会社の新規参入支援

企業の特長

当社は、2010年12月にクライアントを取り巻くステークホルダー、地域の発展への貢献を目指し、日本が継続的かつ自律的に成長する社会、経済を実現することをミッションとして設立されたコンサルティングファームです。 同社は、ビジネスモデルをG（Global）経済圏とL（Local）経済圏に大別し、テクノロジーに関するコンサルティングサービスを提供してクライアントへの発展に貢献しております。 具体的には、Gの経済圏のクライアントにビジネス活動のボーダレス化や、製造業におけるサプライチェーンの最適化など、業務とビジネスアプリケーションに精通したコンサルタントによるサービスを提供し、Lの経済圏のクライアントには、政府機関や地方公共団体などの公共公益機関に対するテクノロジーを活用した戦略立案、インフラストラクチャーやアプリケーションの導入における計画策定、調達支援、プロジェクトマネジメント支援など、法令等各種制度や公的業務に精通したテクノロジーコンサルティングサービスを提供しております。 その他にも、公共機関協力のもと、地域企業の発展を目指した官民データの利活用や、地域企業への戦略からテクノロジー、ファイナンスの活用までサポートしております。 クライアントファーストであり続けるために、特定のパッケージに依存せず独立した視点でお客様を幸せにするコンサルティングや開発を実施。その為、突出したスキルを保有しているシニアメンバーが多く在籍している。 同社のパートナークラスと強固なネットワークを有しているため、面接対策を含めた情報提供など付加価値の高いご支援をお約束致します。

勤務条件

想定年収850万円 〜 1,080万円
勤務地北海道

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【担当業務】 公共（官公庁・公的機関等）、および、国の政策が関る、人材サービス、運輸（物流・航空）、物流業界を担当します。該当業界に対する幅広い知識、経験を活かし、クライアントが抱えるさまざまな課題やニーズに対し、解決策の提案から実行支援までを行います。 【担当業界/領域】 公共（官公庁、公的機関等） 〇官公庁における政策支援のための実態調査や普及支援コンサルティング、先端技術の実証実験支援 〇政策実行を担う行政機関や公法人における業務・IT変革などを通じた組織強化・効率化 民間（人材サービス、運輸（鉄道、航空）、物流業界） 〇各業界におけるビジネス環境変化に対応すべく、事業基盤強化に必要となる複合的コンサルティングサービスの提供 － PMIや海外進出を含む新規事業開拓・事業構造転換 － 事業計画立案から組織構造、業務プロセス、情報システムなどの大規模な変革 【部門からのメッセージ】 当社のPurposeである“Building trust in society and solving important problems”「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」を体現するための重要な組織としてPublic Serviceチームを位置づけています。 少子高齢化が進む中、日本の国家競争力を維持する上で、全世代型社会保障制度改革、地方の活性化、第4次産業革命など技術革新が政策の中心となっています。その中で、業界No.1/Only 1のCapabilityを目指すチームとして、 国の政策 立案・実行を支援、および、その実現に強く関連する民間企業の変革も支援します。 “働き方改革など、労働市場の改革が続く中、経営資源の有効活用が求められる人材サービス業”、“モノからコト消費への変化、訪日外国人の増大など市場が成長する一方、MaaSに代表されるモビリティ革新など、ビジネスモデルの変革が求められる運輸業界”、“ECの拡大、テクノロジーの進化等、世界的な変革のうねりを迎えている物流業界”、各業界の課題に対し、国内外の様々なPwC専門家と連携し、最適なソリューションを提供し、ひいては社会全体へ変革を促すことをビジョンとしています。 ぜひ、この大きな目標の実現に向かって共に頑張っていきましょう！私たちと同じ志を持った皆さんからの応募を心よりお待ちしています。

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【PwC及びIURチームの紹介】 当社のインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP（官民連携パートナーシップ）に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。インフラに関する専門性を持ったスタッフ80名超が、国内外、インフラの幅広い分野に関して、官民の多様なニーズにお応えし、時代に即したアドバイザリーサービスを提供します。 当部門は、大手企業や官公庁向けに、PPP方式等による海外の交通・都市インフラ、都市開発の投資案件形成に向けて、上流からの戦略・計画策定から下流におけるプロジェクトの実行まで携わり、事業開発や事業拡大の為の支援を行っています。その中で技術的な知見、事業スキーム構築や財務モデリングなど案件形成に必要なバックグラウンドを持つ方の活躍のフィールドが増えております。 【担当業務】 PPP方式等による海外の交通・都市インフラ、都市開発の投資案件を対象に、上流工程での市場調査、参入戦略検討、マスタープラン策定支援から、事業スキーム構築・財務モデル構築を含むフィージビリティスタディ、入札提案アドバイザリー、資金調達等のフィナンシャルアドバイザリーまで、事業企画立案から事業化までの業務を提供しています。 【担当業界】 海外インフラ海外展開を実施されている民間企業や、官公庁・公的機関による海外インフラ事業、PPP事業に関する民間企業向けの支援業務全般をターゲットにしています。 【担当領域】 交通（鉄道・空港・港湾・道路）、都市インフラ（上下水道、廃棄物処理、病院等）、都市開発分野を中心とした海外インフラ展開や海外PPPインフラ事業に関するアドバイサリー業務を提供しています。 【具体的なプロジェクト】 東南アジア・南アジアを中心に、全世界の交通・都市インフラ、都市開発案件の財務アドバイザリー、可能性調査、提案・入札・実行支援や、事業上流における市場参入戦略・マスタープランの策定支援、市場調査を行っています。 【人員構成】 コンサルティング会社（シンクタンク・技術系コンサル含む）、金融機関、インフラ・エネルギー関連の事業会社、官公庁、当社の他法人等、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、それぞれの専門分野・業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。 【部門からのメッセージ】 交通・都市インフラ、都市開分野などにおける日本企業のインフラ海外展開を支援しています。インフラPPP案件の形成、投資支援をコアに、日本企業による海外での新事業開拓、新たな国への進出の支援を行い、インフラ海外展開の新たな一歩をできるだけ早く踏めるように努めています。日本企業のインフラ海外展開支援を通じて、日本企業の競争力強化、ひいては日本再興に貢献しませんか。

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官公庁・公的機関向けのPFI・PPP（官民連携パートナーシップ）プロジェクトのアドバイザー【VCIU/IUR】

600万円 〜 4,000万円

関東

【PwC及びIURチームの紹介】 当社のインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP（官民連携パートナーシップ）に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。インフラに関する専門性を持ったスタッフ80名超が、国内外、インフラの幅広い分野に関して、官民の多様なニーズにお応えし、時代に即したアドバイザリーサービスを提供します。 当チームでは国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等のクライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等のアドバイザリー業務を20年超にわたって提供してきました。また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、歴史的建造物の保存・利活用事業、公的事業の民営化等、アドバイザリーサービスの幅が広がっています。 【担当業務】 官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業（公共プロジェクトに係るディール）に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー 【担当業界】 官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般をターゲットにしています。 【担当領域】 当社では特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。当チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。 官公庁施設　　　　　　：庁舎、行刑施設、防衛装備品、大学研究施設　等 スポーツ・文化施設　　：スタジアム・アリーナ、IR施設、美術館、劇場・ホール、公園　等 都市開発　　　　　　　：公的不動産・公有地（跡地）の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用 インフラ・エネルギー　：空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路　等 【具体的なプロジェクト】 官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業（公共プロジェクトに係るディール）を対象とした以下の業務 ①基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査 ・事業環境・需要動向等の分析 ・公共施設等の基本構想（コンセプト）・事業計画の策定 ・民間事業者へのマーケットサウンディング（市場調査・参画意向調査等） ・事業スキームの構築・リスク評価 ・事業収支分析・VFMの試算 ・PFI・PPP事業の導入可能性の評価　等 ②民間事業者の募集・選定・契約締結支援 ・実施方針、公募書類等の策定 ・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討 ・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援 ・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援　等 ③事業のモニタリング支援 ・プロジェクト管理支援（事業実施段階の課題検討） ・民間事業者の業績監視支援、財務状況のモニタリング ・事業実施段階で生じた課題や係争等の解決支援　等

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