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国内大手総合コンサルティングファーム非公開求人

コンサルタント(官公庁・公共機関)※大阪勤務

想定年収
500万円 〜 3,000万円
勤務地
関西
職種
公共コンサルタント

公開 2026/06/19 ・ 更新 2026/07/16 ・ 求人番号 13335

求人概要

採用背景

業績拡大による増員

業務内容

Public Business Unitでは中央省庁や地方自治体をはじめ、文教や医療機関等のクライアントに対してコンサルティングサービスを提供しています。日本の重点課題に対する案件を広く支援しており、メンバーそれぞれが非常に大きなやりがいをもって案件に取り組んでいます。 【入社後のアサイン想定プロジェクト】 ■公共政策に関する調査研究 ■行政・事業評価(経営診断)、経営・事業戦略の立案支援 ■財務会計・管理会計・組織・人事制度の改革支援 ■業績評価制度、行政評価制度の構築支援 ■業務プロセス改革、組織改革支援 ■人材育成・人事評価に関する調査・改革支援 ■リスクマネジメントシステム構築支援 ■システム監査・評価・情報セキュリティ監査 ■業務・システム最適化計画の策定 ■情報システム等の再構築計画策定・調達支援業務 ■ERPパッケージの検討、導入、バージョンアップ ■プロジェクトマネジメント、CIOサポート ■BCP(事業継続計画)策定支援 ■民営化・独立行政法人化等の支援(制度設計・業務/組織/IT設計) ■民間活用(官民連携)支援(PFI、市場化テスト、指定管理者制度) ■地域情報化計画策定、地域ICT利活用支援 【直近のプロジェクト事例】 ■情報システム再構築・調達支援業務(中央省庁、独立行政法人、地方自治体、自治体病院、特殊法人、教育事業会社) ■業務改善・効率化に関する調査(中央省庁、独立行政法人、地方自治体、国立大学法人、公立大学法人、自治体病院) ■地域情報化計画策定業務(地方自治体) ■公共政策に関する調査研究業務(中央省庁、独立行政法人) ■海外調査事業(特殊法人、独立行政法人) ■業務・システム最適化計画策定(中央省庁、独立行政法人、地方自治体、公益法人、公立大学法人) ■システム運用業務・コスト適正化支援(中央省庁、独立行政法人、公益法人) ■プロジェクト管理支援(中央省庁、独立行政法人、地方自治体、公益法人、自治体病院) ■経営改革支援・経営改善調査報告業務(自治体病院、地方自治体) ■経営戦略策定・経営管理業務(独立行政法人) ■業績評価制度・バランススコアカード導入支援(地方自治体、自治体病院、国立大学法人、独立行政法人) ■人事評価・人材育成に関する調査、研修業務(中央省庁、独立行政法人) ■システム監査、セキュリティ監査(中央省庁、地方自治体、公益法人、公立大学法人) ■PFI・市場化テスト等の民間活用支援業務(独立行政法人、地方自治体) ■ERPの検討、導入(特殊法人、独立行政法人) ■BCP(事業継続計画)策定支援(地方自治体、公益法人) ■民営化・独立行政法人化等の支援(特殊法人、国立大学、中央省庁) ■システムのユーザビリティ向上に係る調査(中央省庁) ■データセンター構築支援(独立行政法人、地方自治体、公益法人) ■コンタクトセンター構築支援(独立行政法人、地方自治体、公益法人) ■統合リスクマネジメントに関する構築支援(独立行政法人) ■社会インフラの維持管理に関する調査(中央省庁、地方自治体、公益法人)

採用要件

以下いずれかにおいて、合計4年以上の実務経験を有する方。 ■コンサルティングファーム・シンクタンク 中央省庁・地方公共団体・独立行政法人・医療機関・教育機関に対する、戦略/業務/ITコンサルティングのプロジェクト経験を有する方 ■ 監査法人 中央省庁・地方公共団体・独立行政法人・医療機関・教育機関に対する、会計・業務改革領域のアドバイザリー経験を有する方 ■ SIベンダー・S/Wベンダー 中央省庁・地方公共団体・独立行政法人・医療機関・教育機関に対する、システム化構想策定から設計・開発、展開等の基幹システム導入プロジェクトの経験を有する方 ■中央省庁・地方公共団体・独立行政法人・医療機関・教育機関 上記の各種法人や行政機関における、経営企画部門、マーケティング部門、財務・会計部門、IT部門等、組織全体を見ることが可能な部門での実務経験を有する方

学歴大卒以上
語学英語力 尚可
資格不問

企業概要

企業名国内大手総合コンサルティングファーム

勤務条件

想定年収500万円 〜 3,000万円
勤務地関西

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公共・官公庁コンサルタント

600万円 〜 4,000万円

関東

【担当業務】 公共(官公庁・公的機関等)、および、国の政策が関る、人材サービス、運輸(物流・航空)、物流業界を担当します。該当業界に対する幅広い知識、経験を活かし、クライアントが抱えるさまざまな課題やニーズに対し、解決策の提案から実行支援までを行います。 【担当業界/領域】 公共(官公庁、公的機関等) 〇官公庁における政策支援のための実態調査や普及支援コンサルティング、先端技術の実証実験支援 〇政策実行を担う行政機関や公法人における業務・IT変革などを通じた組織強化・効率化 民間(人材サービス、運輸(鉄道、航空)、物流業界) 〇各業界におけるビジネス環境変化に対応すべく、事業基盤強化に必要となる複合的コンサルティングサービスの提供 - PMIや海外進出を含む新規事業開拓・事業構造転換 - 事業計画立案から組織構造、業務プロセス、情報システムなどの大規模な変革 【部門からのメッセージ】 当社のPurposeである“Building trust in society and solving important problems”「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」を体現するための重要な組織としてPublic Serviceチームを位置づけています。 少子高齢化が進む中、日本の国家競争力を維持する上で、全世代型社会保障制度改革、地方の活性化、第4次産業革命など技術革新が政策の中心となっています。その中で、業界No.1/Only 1のCapabilityを目指すチームとして、 国の政策 立案・実行を支援、および、その実現に強く関連する民間企業の変革も支援します。 “働き方改革など、労働市場の改革が続く中、経営資源の有効活用が求められる人材サービス業”、“モノからコト消費への変化、訪日外国人の増大など市場が成長する一方、MaaSに代表されるモビリティ革新など、ビジネスモデルの変革が求められる運輸業界”、“ECの拡大、テクノロジーの進化等、世界的な変革のうねりを迎えている物流業界”、各業界の課題に対し、国内外の様々なPwC専門家と連携し、最適なソリューションを提供し、ひいては社会全体へ変革を促すことをビジョンとしています。 ぜひ、この大きな目標の実現に向かって共に頑張っていきましょう!私たちと同じ志を持った皆さんからの応募を心よりお待ちしています。

公共コンサルタント

外資系大手会計系アドバイザリーファーム

海外インフラアドバイザー【VCIU/IUR】

600万円 〜 4,000万円

関東

【PwC及びIURチームの紹介】 当社のインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP(官民連携パートナーシップ)に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。インフラに関する専門性を持ったスタッフ80名超が、国内外、インフラの幅広い分野に関して、官民の多様なニーズにお応えし、時代に即したアドバイザリーサービスを提供します。 当部門は、大手企業や官公庁向けに、PPP方式等による海外の交通・都市インフラ、都市開発の投資案件形成に向けて、上流からの戦略・計画策定から下流におけるプロジェクトの実行まで携わり、事業開発や事業拡大の為の支援を行っています。その中で技術的な知見、事業スキーム構築や財務モデリングなど案件形成に必要なバックグラウンドを持つ方の活躍のフィールドが増えております。 【担当業務】 PPP方式等による海外の交通・都市インフラ、都市開発の投資案件を対象に、上流工程での市場調査、参入戦略検討、マスタープラン策定支援から、事業スキーム構築・財務モデル構築を含むフィージビリティスタディ、入札提案アドバイザリー、資金調達等のフィナンシャルアドバイザリーまで、事業企画立案から事業化までの業務を提供しています。 【担当業界】 海外インフラ海外展開を実施されている民間企業や、官公庁・公的機関による海外インフラ事業、PPP事業に関する民間企業向けの支援業務全般をターゲットにしています。 【担当領域】 交通(鉄道・空港・港湾・道路)、都市インフラ(上下水道、廃棄物処理、病院等)、都市開発分野を中心とした海外インフラ展開や海外PPPインフラ事業に関するアドバイサリー業務を提供しています。 【具体的なプロジェクト】 東南アジア・南アジアを中心に、全世界の交通・都市インフラ、都市開発案件の財務アドバイザリー、可能性調査、提案・入札・実行支援や、事業上流における市場参入戦略・マスタープランの策定支援、市場調査を行っています。 【人員構成】 コンサルティング会社(シンクタンク・技術系コンサル含む)、金融機関、インフラ・エネルギー関連の事業会社、官公庁、当社の他法人等、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、それぞれの専門分野・業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。 【部門からのメッセージ】 交通・都市インフラ、都市開分野などにおける日本企業のインフラ海外展開を支援しています。インフラPPP案件の形成、投資支援をコアに、日本企業による海外での新事業開拓、新たな国への進出の支援を行い、インフラ海外展開の新たな一歩をできるだけ早く踏めるように努めています。日本企業のインフラ海外展開支援を通じて、日本企業の競争力強化、ひいては日本再興に貢献しませんか。

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外資系大手会計系アドバイザリーファーム

官公庁・公的機関向けのPFI・PPP(官民連携パートナーシップ)プロジェクトのアドバイザー【VCIU/IUR】

600万円 〜 4,000万円

関東

【PwC及びIURチームの紹介】 当社のインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP(官民連携パートナーシップ)に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。インフラに関する専門性を持ったスタッフ80名超が、国内外、インフラの幅広い分野に関して、官民の多様なニーズにお応えし、時代に即したアドバイザリーサービスを提供します。 当チームでは国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等のクライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等のアドバイザリー業務を20年超にわたって提供してきました。また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、歴史的建造物の保存・利活用事業、公的事業の民営化等、アドバイザリーサービスの幅が広がっています。 【担当業務】 官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業(公共プロジェクトに係るディール)に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー 【担当業界】 官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般をターゲットにしています。 【担当領域】 当社では特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。当チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。 官公庁施設      :庁舎、行刑施設、防衛装備品、大学研究施設 等 スポーツ・文化施設  :スタジアム・アリーナ、IR施設、美術館、劇場・ホール、公園 等 都市開発       :公的不動産・公有地(跡地)の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用 インフラ・エネルギー :空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路 等 【具体的なプロジェクト】 官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業(公共プロジェクトに係るディール)を対象とした以下の業務 ①基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査 ・事業環境・需要動向等の分析 ・公共施設等の基本構想(コンセプト)・事業計画の策定 ・民間事業者へのマーケットサウンディング(市場調査・参画意向調査等) ・事業スキームの構築・リスク評価 ・事業収支分析・VFMの試算 ・PFI・PPP事業の導入可能性の評価 等 ②民間事業者の募集・選定・契約締結支援 ・実施方針、公募書類等の策定 ・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討 ・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援 ・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援 等 ③事業のモニタリング支援 ・プロジェクト管理支援(事業実施段階の課題検討) ・民間事業者の業績監視支援、財務状況のモニタリング ・事業実施段階で生じた課題や係争等の解決支援 等

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