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国内大手監査法人

【監査アドバイザリー事業部】公官庁・自治体等による補助金活用施策の事務局運営・委託業務のアドバイザリー

想定年収
500万円 〜 1,500万円
勤務地
関東
仕事内容
■公官庁・自治体・独立行政法人その他政府系機関等の補助金を活用した事業や、 委託事業(主に入札・調達案件)に関連するアドバイザリー業務 具体的には以下の業務の提供や業務獲得のための案件開拓 ・補助金等を活用した事業に係る事務局運営のプロジェクトマネジメントのアドバイザリー業務 ・補助金等を活用した事業の事務局の内部統制・リスク管理体制の構築・運用に係るアドバイザリー業務 ・補助金等を活用した事業に係る審査業務・精算業務・確定検査業務等個別業務のアドバイザリー業務 ・国庫を活用した調査業務や研究会・委員会の事務局運営等の業務
公開日:

国内大手シンクタンク・コンサルティングファーム

(未経験者歓迎)社会戦略(公共向けコンサルティング/C~SC)

想定年収
520万円 〜 1,000万円
勤務地
関東
仕事内容
<募集ユニット> 社会・環境システム戦略コンサルティングユニット 【ミッション】 デジタルによるSXの実現 ~データによる可視化+インパクト評価+ルールメイキング~ <ポジション概要> ■概要 中央省庁、自治体、公益法人、民間事業会社(主に公共の事業受諾、公共との連携、新しい公共政策の活用を目指す企業等)向けに、デジタル技術を用いた社会課題の解決に向けたコンサルティング、施策立案、各種政策関連調査研究、政策評価、施策実行、官民連携、産学連携、政策向け事業の企画立案・推進等の支援業務に従事して頂きます。 【具体的な取り組みテーマ】 ・データ戦略、政策評価、公共業務の改善/BPR、ガイドライン・制度設計・作成 ・インパクト評価(EBPM・PFS等を含む) ・技術(個人情報保護、ネットワーク、センサー等)起点の社会課題解決 ・ルールメーキング(規格化、税務改革、NGO起点ルールなど) ・経済安全保障政策 ・デジタル政策(5G・Web3・AI等の最新デジタル技術の推進) ・孤独/孤立/貧困/農業、等の具体的社会課題のDXおよびエビデンスによる解決 等 【プロジェクト事例(一部紹介)】 ・スマート農業産地モデル実証(ローカル5G) ・孤独・孤立対策に関する地域連携推進モデル調査研究業務 ・Trusted Web共同開発支援事業に係る調査研究 ■担当業務 コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。
公開日:

外資系大手総合コンサルティングファーム

人材・運輸・物流・ホスピタリティ&レジャー・不動産業界コンサルタント【Service Infra】

想定年収
600万円 〜 4,000万円
勤務地
関東
仕事内容
【部門紹介】 Service Infrastructureチーム(以下、サービスインフラ)は人々の生活を豊かにするために、無形サービスや体験価値を提供している「人材、運輸、物流、ホスピタリティ、空間」等の社会インフラを担うインダストリー、クライアントを支援するチームです。 <部門紹介ページ> <クライアントカテゴリ> 人材サービス/運輸(鉄道、航空)/物流/不動産およびホテル、レジャー クライアントが直面する、複雑で重要な課題すべてが、私たちのサービス提供機会となります。 当社の国内外の様々なプロフェッショナルと連携して、クライアントのビジネス環境変化に対応し成長に資する複合的なコンサルティングサービスを提供します。 また、Public Servicesの部門に所属する強みを生かし、これまでの枠組みを超えて官公庁・地方自治体・公的機関とコラボレーションすることで、新たな価値を共創し、生活における多様な課題の総合的な解決をリードし、人々の生活を豊かにしていきます。 具体的には、業界での主要なプレイヤーに対して、 - PMIや海外進出を含む事業拡大・事業構造の転換 - 事業計画立案から組織構造、業務プロセス、情報システムなどの大規模な変革 - 異業種連携による新規事業創出 等の業務を提供します。 【Mission/Vision】 我々は、世界の大きな潮流および一人ひとりの生活・心理を深く理解し、業界・企業の活動を通じた生活現場の変革・実行をリードしていきます。 Mission 人々の移動を生み流動性を高めることで、新しいつながりを創り出し、生活の豊かさを実現する Vision 人々の生活を形作る「働く」「暮らす」「余暇を楽しむ」において、多彩な選択肢を持ち、選ぶことができ、個人だけではなく、エリア・拠点および社会全体が柔軟に融合したりスムーズに切り替えたりできる世界観を目指す 【イニシアチブ】 これら担当業界についてMission/Visionを実現すべく、同じくPublic Servicesに所属するG&PSチームと一体となり、社会福祉・保障、ヘルスケア、人財、農業、産業技術、教育、スポーツ、観光、中小企業・スタートアップ、通信・メディア、大学、防災の高度な知見を有する12の「テーマ型イニシアチブ」と、それらテーマを軸としてあらゆる政策で共通となるDX、SX、パブリックポリシー、地方創生の4つの「リエゾン型イニシアチブ」を組織横断チームとして掲げ活動しています。 【チーム人員構成】 コンサルティングプロパー社員に加えて、人材サービス/運輸(鉄道、航空)/物流/不動産およびホテル、レジャーの各業界出身者が幅広く在籍します。
公開日:

国内独立系ITコンサルティングファーム

新規部門メンバー募集/「公共」をテーマとしたIT×戦略コンサルタント

想定年収
800万円 〜 1,500万円
勤務地
関東
仕事内容
行政組織を中核に「公共」をテーマとして、ITを軸にした政策提言・リサーチやPMOを担う「戦略コンサルタント」 2023年4月より新規部門として、「社会的テーマに直接対応する」コンサルティング部門を立上げる予定としています。当該部門は、リサーチ(R&D)、アライアンス、事業企画(政策提言)の3つの活動を主として展開しつつ、日本の論点・社会的テーマに対する政策提言やコンサルティングを、ITを軸にしながら展開することを目指します。 入社後数年は、 -公共性の高いプロジェクトのプロジェクトマネジメント -公共領域における調査研究と提言の作成 -様々な業界(主にIT関係)における人・企業等のネットワークづくり に従事いただきます。
公開日:

国内大手シンクタンク

都市インフラ・拠点・交通

想定年収
650万円 〜 1,100万円
勤務地
関東
仕事内容
①インフラや集客施設・拠点の整備に関する構想策定・PPP導入・コンセッション事業化 ②公共施設のコンパクト化・最適化に向けた計画策定 ③公共施設複合化・集客施設・地域拠点・産業拠点を核としたまちづくり支援 ④地域公共交通の再構築計画・実装
公開日:

国内大手シンクタンク・コンサルティングファーム

まちづくり分野における調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援/経済財政政策部・地域政策部・持続社会部

想定年収
480万円 〜 1,820万円
勤務地
関西
仕事内容
まちづくり分野では、以下の3つのテーマについて、横断的に取り組んでいます。国や自治体、支援機関、専門機関からの下記テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援業務等に従事いただくメンバーを募集します。 〇土地・建物分野 【内容・キーワード】 ・住宅政策(空き家対策・所有者不明土地対策、マンション管理、セーフティネット政策 等) ・不動産流通・管理(投資判断・賃貸経営 等) ・都市・住宅に関する法制度検討(制度設計・立案、PDCA管理 等) ・ビジョン・コンセプト形成(大都市圏政策・圏域政策、地域拠点形成、コンパクトシティ 等) ・都市データ活用 〇地域産業分野 【内容・テーマ】 ・中小企業振興(起業・事業承継、海外展開、地域産品ブランディング 等) ・産業集積(企業立地、企業誘致、用地取得 等) ・観光(観光振興、観光人材 等) ・中心市街地・商店街活性化 ・交通(物流、公共交通、サプライチェーン 等) ・認定支援機関への支援 〇農山漁村分野 【内容・テーマ】 ・自然資本まちづくり(生物多様性、機能評価、緑地・農地の活用・マネジメント、農山漁村の土地利用  等) ・生業・事業づくり(農山漁村に関わる担い手対策、各種産業の承継・振興、事業化支援 等) ・生活基盤形成(地域コミュニティ、教育、地方創生・移住、副業・半農半X、健康 等) また、上記の分野・テーマに限らず、新しい政策課題や横断的な政策分野に積極的に取り組んでいくことも歓迎します。
公開日:

外資系大手監査法人

公共部門アドバイザリー EBPM、公共部門経営改革アドバイザリー

想定年収
600万円 〜 1,600万円
勤務地
関東
仕事内容
国内外の公的機関(国、地方公共団体、関連団体等)の経営改革(パブリック・ガバナンス)に関するアドバイザリー業務 ・EBPM支援(政策立案におけるエビデンスの収集・分析、エビデンスに基づくマネジメントの仕組み構築・実行支援) ・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援(海外の制度・政策、国内外事例の調査・分析) ・官民連携に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・成長戦略(例:AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、PFS/SIB、スタートアップとの官民連携を通じた社会課題解決等)に関する実行支援 ・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援 ■ポジションのやりがい/魅力 ・国や地方自治体における行政評価(EBPM)や、PFI/SIBなどの支援を通じて、社会的な課題解決の推進に関わることができます。 ・外部から客観的な立場で、EBPM等のエビデンスベースの行政経営のあるべき姿の検討支援を行うことができます。
公開日:

外資系大手戦略コンサルティングファーム

【TCF-LA-IA】交通セクター/インフラストラクチャー・アドバイザリー Infrastructure Advisory

想定年収
600万円 〜 3,000万円
勤務地
関東
仕事内容
●業務内容 <対象となるインフラストラクチャー事業・施設> ・交通インフラ(空港・航空・鉄道・バス・タクシー等) <具体的な業務> ・交通インフラ関係事業者の事業戦略検討・各種経営課題に関するアドバイザリー、関連する国内外市場や先行事例等の基礎調査業務 ・交通インフラ関係事業者と他業種事業者や自治体等との連携による事業戦略の構築 ・交通インフラにおける、PPP/PFI/コンセッション、SPC/官民出資組織設立、公設民営、上下分離等の事業スキームの検討 ・上記に関する国・自治体等における政策立案、規制等の検討支援 ・国・自治体等における交通事業者の経営状況に関する調査、分析等の支援 ・交通の社会的価値の定量化、成果指標検討、及びそれらに基づくファイナンス手法や国・自治体等による支援の在り方検討等、地域内ビジネスモデル・ファイナンススキーム等の検討 ・民営化・民間委託事業等の入札支援業務 ・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務(インバウンド) ・日本企業による海外のインフラ事業参入支援業務(アウトバウンド) ●チーム紹介 近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港コンセッション(民間委託)等の交通インフラの変革、国・地方・企業が一体となって政府が掲げるグリーン成長戦略並びに2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー分野の拡大や国内洋上風力発電事業(海域占用計画公募等、新たなマーケットが急速に成長しています。 こういった中でEYSCのインフラストラクチャーアドバイザリーチーム(以下「IAチーム」といいます。)は、公的機関及び民間企業に向け、国内外の様々なインフラ事業、コンセッション事業、PPP/PFI(官民連携)プロジェクト等にかかる新規投資・買収あるいは売却に際して、その制度調査からスキーム策定、投資/買収/売却/入札戦略立案、財務モデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。 EYSCのIAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、2021年9月には、EY新日本有限責任監査法人のインフラ関連メンバー約20名を迎え入れ、総勢約40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のメンバーを募集しております。
公開日:

国内独立系ITコンサルティングファーム

【公共公益事業部】シニアコンサルタント(札幌)

想定年収
850万円 〜 1,080万円
勤務地
北海道
仕事内容
■行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント 行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事していただきます。 OJT/Off-JTを通して業務理解をいただきながら、幾つかの案件を経験いただいた後、 プロジェクトリードの役割を担っていただくことを期待しており、 一定規模のIT関連プロジェクトでのPMやPL経験を重視しています。 案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、 「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」、「IT基盤の構築支援」、 「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。 一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。 また、CIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができま す。「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。 行政機関のIT部門出身者やSIerでのPM/PL経験者など、多様なバックボーンの方が活躍しています。 東京・大阪における案件など、所属する拠点の地域に縛られず、さまざまな案件に転勤を伴わず出張ベースで 関与することも可能であり、多様な業務に幅広く関与できるため成長機会も多くなっております。
公開日:

国内大手監査法人

【AD統轄事業部 コンサルティング事業部】パブリックセクターコンサルタント ヘルスケア&ウェルビーイング アドバイザリー

想定年収
450万円 〜 1,600万円
勤務地
関東
仕事内容
近年、保健・医療・介護を含む「健康」に関する諸課題が複雑化し、より重要度を増しています。国内における課題への対応に加え、国際的な連携の下に対応していく必要性も今後一層増えていくものと想定されます。 あずさ監査法人は、このような国内外の保健・医療・介護などの健康課題に関する医療・社会保障政策立案、新たな社会制度・インフラ検討、デジタルヘルス・ヘルステック含む新規ソリューション開発、これを支えるインパクト投資などの促進、次世代型データインフラ構築などの取組を支援するべく取り組んでおります。 複雑化する国内外の健康課題に対し、「Access to Health & Well-being for All」をパーパスとして掲げ、産官学、医療・介護、メディア、NGOなどの多様なステイクホルダーと共創しながら課題解決に取り組んでまいります。 今般、このような取組に加わりたいというコンサルタントを新たに募集いたします。シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社、政府機関等において、各種調査分析・新規施策立案、マルチステイクホルダー型の新規ソリューションの検討・提案を行ってきた経験を有する方を歓迎します。 <顧客イメージおよび業務内容> ・日本政府や国連機関・国際機関によるヘルスケア&ウェルビーイング領域の政策立案支援・実行支援 ・健康課題×他領域におけるクロスカッティングな解決策検討支援(例:健康課題×climate-techを扱うプラネタリーヘルス関連施策・事業) ・政府機関および医療・介護施設におけるデジタルヘルス導入やDX検討支援 ・産官学連携・官民連携による新規ソリューション開発・PoC・普及支援 ・ヘルステック、ウェルネステック関連のエコシステム構築支援 ・ヘルステック・メディカル系企業(スタートアップ含む)の事業戦略策定支援・事業開発支援(医薬品・医療機器・診断機器、age-tech、fem-tech、oral-tech、reha-tech、vocal biomarker、医療情報・PHR、blockchain活用による情報管理システムなど) ・インパクト投資などの新たな投資手法やテクニカル・アシスタンスの仕組み構築支援 ※国内における保健・医療・介護・福祉などを取り巻く社会課題および低中所得国を中心としたグローバルヘルスに関する諸課題を対象としています。 ※ヘルスケア&ウェルビーイング領域における「ヘルスエクイティ」、「デジタルエシックス」、「プラネタリーヘルス」が当チームが特に重視しているアジェンダです。
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