国内人事給与システム企業
ITコンサルタント
- 想定年収
- 450万円 〜 1,100万円
- 勤務地
- 関東
- 仕事内容
- こんな方におすすめです！ ・成長スピードの速い環境を求める方 ・課題解決能力・思考力・コミュニケーション力を身に着けたい方 【当社について】 ・「はたらくを楽しく」をミッションにサービスを展開 ・主力製品である人事業務パッケージシステムは、現在国内大手企業の3社に1社、1,200法人以上の企業グループ様にて利用されており、約450万人の人事データを管理。「人事プラットフォーマー」として日本の大手企業が人事データを活用した価値創造を行う支援しています。 ・20年以上の歴史ある事業とノウハウを継承し、盤石な基盤を持ちながら2019年8月に発足した新しい会社です。 【職務内容】 ■業務内容 自社製品「COMPANY」の導入プロジェクトにおけるコンサルティングを担い、 プロジェクトを成功に導くための活動に従事していただきます。 業務は大きく分けて、営業支援・導入・運用フェーズに分かれます。 ◆営業支援フェーズ 営業部門のCOMPANY提案活動を実際の機能側面からサポート プロジェクトのスケジュールや工数の見積もりの作成などを行い、お客様先へ訪問して営業と共に説明や提案を行う場合もあります。 ◆導入フェーズ お客様をリードして、業務に合わせたシステム設計を行い、導入の効果を最大化するため導入工程全般を担当。 -お客様の現状の運用方法をヒアリングし、どのようにシステムを構築していうか要件整理を行い、導入スケジュールを作成します。 -設定作業はお客様自身が行いますが、導入プロジェクトを円滑に進められるように進捗管理を行います。 -プロジェクトの進捗に遅延が発生した場合は、人材の追加投入やプロジェクト期間の延長などを提案します。 -お客様の業務を深くヒアリングし、運用方法や業務改善まで提案します。 ◆運用フェーズ 今後のサポートに必要な情報をカスタマーサクセス部門へ連携。 また、公共機関などの一部のお客様では導入から運用まで一貫してサポートを担当。 ・導入後もCOMPANYを効果的に使い続けていただくために、システム設計内容や導入フェーズでのお客様の追加要望等を引き継ぎます。 ・機能利用方法の質問に対する支援を行います。（社内コールセンターと連携し実施します。） ・法改正や制度変更等において弊社内事例/ノウハウを元にした提案および情報提供を行います。 ■プロジェクトについて 大きく2つのパターンがあります。 ◆標準導入の場合 担当案件数：一人のコンサルタントが同時に4～5件を担当 案件の期間：1案件で平均12～14ヵ月程度 ◆請負型の導入の場合 担当案件数：一人のコンサルタントは専任で1件を担当 案件の期間：1案件で平均12～24ヵ月程度 ■得られる経験／身につくスキル ・COMPANYの導入サポートをするだけはなく、導入プロジェクトの計画立案から、インフラ、運用設計等、導入工程全般を担当します。 ・人事業務の助言を行うだけでなく、システムを導入して業務を構築するまでを担当するため、お客様のありたい姿が実現するところまで支援できます。 ・お客様は大手企業、かつ数千万以上の金額が動くプロジェクトを任されるため、成長できる環境があります ・ただお客様の要望通りに物事を進めるのではなく、問題の本質を見極めて解決方法を提案していくため、問題解決の分析力や提案力が身に付きます。 ◆異業界出身者の活躍イメージ ・中途入社社員のうち、8割以上がIT業界未経験の方です。 ・人材、金融、広告、不動産などの業界出身の方は、以下のご経験・スキルが活かせる環境です。 -法人向けの折衝、交渉、営業等のご経験で培われた、相手の話を聞き、内容や意図を理解し、正しく伝えるスキル -社内外の複数の部門/関係者との調整、交渉、プロジェクト進捗管理などのスキル、ご経験 ■入社後のフォロー体制 ・IT業界未経験で入社する方も多いため、入社後はまず製品やプロジェクトに関する基礎を学ぶ研修を受講します。 ・研修後はこれまでのご経験をもとにプロジェクトにアサインし、OJT形式で業務をキャッチアップします。 ・上長、メンターとの1on1やチームMTGを定期的に実施するなど、入社後の立ち上がりをフォローする体制を備えています。 ◆具体的なキャッチアップ／スケジュール 入社後1か月 ・製品基礎知識、業務理解、各種社内ルールなどの理解を深める研修を受講します。 ・研修は自習コンテンツが中心ですが、メンターやチームメンバーが受講をサポートします。 入社後2か月～ ・プロジェクトへのアサインが始まります。 ・アサイン初期は副担当として同じプロジェクトを担当するマネージャーや先輩がフォローしながらお客さまとのやり取りを学びます。 ・個々人の習熟度に応じますが、入社後3～6か月程度を目安に、徐々に主担当としてアサインされるプロジェクトが増えていきます。 ■キャリアプラン 特徴的な3つのパターンをご紹介します。 ①プロジェクトマネジメント力を活かして、より難度の高い案件でプロジェクトリーダーを担う お客様の従業員規模が大きくなればなるほど人事業務は多様化・複雑化し、プロジェクトの難度が高まります。 また、お客様内の多くの部門やメンバーが関わる、多数の外部ベンダーが関わるなど、プロジェクトメンバーの数によっても難度が高まります。 中にはIT未経験で入社してから３～４年程度で、そうした高難度のプロジェクトリーダーを任される方もいます。 ②ピープルマネジメントの経験を積み、マネージャーとして組織の成長に貢献する マネージャーという役職に就く前から、後輩のメンターを任される、マネージャーの補佐役に指名されてマネージャー業務の一部を担うなど、 マネジメントの経験を積む機会を設けています。 マネージャーへの昇格要件に勤続年数は含まれておらず、入社後３年程でリーダー、５年程でマネージャーに就くことも可能な環境です。 ③人事業務知識を活かして、組織・人事コンサルタントのスペシャリストになる 培ってきた人事業務に関する高度で専門的な知見を活かしたコンサルティングやナレッジの提供で社内外に貢献します。 お客様の経営層に対する提案内容の作成や訪問に同行して説明や提案を行います。 また、社内外で人事業務に関する研修講師を務めたり、記事の執筆活動などを行うこともあります。 現在、こうした活動を担っている者は約10年以上、コンサルタントとしての経験を積んでいます。 また、年に一度全社の公募制度もあるため、幅広いキャリア実現を支援する環境があります。 これまで公募により、ITコンサルタントからカスタマーサクセスやプロダクト開発、事業開発などの他部門に異動した方がいます。 ■モデル年収 ・リーダークラス：600万円～770万円 ・マネージャー、スペシャリストクラス：830万円～1100万円 ・部長、スペシャリストクラス(上位)：1100万以上 ■働き方 ◆残業時間 ・部門の平均残業時間は30時間程度です。 ・プロジェクトの開始から２～３か月と、プロジェクト終了前後の３～４か月が比較的繁忙な時期になります。 ・固定残業手当が45時間分支給されます。決して簡単な仕事ではありませんが、仕事の効率を上げるため工夫をこらしたり、 テレワークやフレックスを活用して柔軟に働いています。 ・また、繁忙期であっても多くの社員が残業時間は45時間以内で勤務しております。 ◆柔軟な働き方の実現にむけて ・テレワーク制度 2022年の部門全体のテレワーク率は約57.7％です。 ※担当する案件によってテレワーク率の変動があります。 ・フレックスタイム制度 プライベートの用事のために「今日は少し長めに働いて、明日は16時には終業する」といったスケジュール調整も可能です。 また、子どもがいる社員の活用事例として、お昼休憩（11:30-13:30）と育児タイム（18:00-21:00）以外で業務をするようマネージャーと事前に調整し、仕事と家庭を両立できるようなスケジュールで業務をおこなっています。 ■組織 ※2023年2月時点 ・部門名：Business Development Div. ・全体人数：281名（協力会社社員を含むと607名） ・中途入社者数：76名 ・中途社員比率：26.57％ ・男女比：男性68.90％：?性31.10％ ・女性管理職比率：13.21% ■「はたらく」を楽しくするための人事制度（抜粋） ・フレックス勤務制度（コアタイムなし） 通院等のため午後から業務開始したり、お子様のお迎えのために 夕方一時的に業務を中断するなど働き方を自由に設計可能。 ・Work fun!プラン（テレワーク制度） 日常的に適用される制度。各事業所から船舶・航空機以外の交通手段で 2時間以内に通勤できる場所に居住が必須。 ・Respectプラン（テレワーク制度） 年に3ヶ月間であれば、日本国内どこからでも仕事ができる制度。 3ヶ月を超えるとWork fun!プランへ移行。 ・Value評価制度（多面評価制度） 上司だけではなく同僚や後輩とも360度の相互評価。 評価したい人/してほしい人を他部署も含めた社員の中から指名できる制度。 ・副業制度 副業率は10%超。toCのサービス開発、弊社では使っていない言語を使う開発や、 英語の翻訳や中小企業診断士、イラストの作成etc. ・Career Ownership制度（社内公募制度） キャリアに関わる自己申告と社内公募を組み合わせた制度。 キャリアについて自分で考え、上司と話し、実現を目指すことが可能。 ・Skill Ownership制度（資格取得金補助制度） 会社が認定する対象資格に合格した場合、その資格受験料を会社が全額負担する制度。 情報処理技術者、Oracle、AWS Certifiedなど、2022年9月時点で151の資格が対象。適宜追加される。 ・書籍購入支援制度 書籍購入費用を社員毎に10,000円（税込）まで会社負担とする制度。電子書籍OK。 10,000円までは何冊でもOK。購入した書籍は社員個人の持ち物となる。 ・Udemyビジネス学び放題 1000を超える講座からスペシャリストになるために必要な知識を得られる。 ・グロービス学び放題 ビジネスパーソンとしての必要不可欠な基礎スキルからビジネスリーダーの実践からの学びといった内容など、 最新ビジネスナレッジを600を超えるコースから体系的に学べる。 etc.
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