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IT/ERPコンサルタント

外資系ITコンサルティングファーム

BX / BX(Business Transformation)コンサルタント / 東京・大阪・福岡

想定年収: 450万円〜 3,500万円
勤務地: 関東・関西・九州/沖縄
仕事内容: 企業の経営者（CEO、CFO、CIO等）や経営企画部門、経理部門等の事業課題、業務課題に対して変革の提案を行い、実行までを支援します。クライアントの上流領域におけるビジネス創出や変革支援、システム導入に向けた要件定義等を通じて、当社グループ全体（グローバル含む）のDXビジネスを拡大することを目的とし活動します。【主なプロジェクト事例】・CO2排出量算定システム開発に向けた要件定義（地方金融機関）・脱パッケージ製品を企図した基幹システム構想策定（小売）・次期経営管理システム構想策定支援（インフラ）・組織・業務・人材トランスフォーメーション検討支援（卸売） ■会社、仕事の魅力当社：戦略から実装まで、企業変革を共創するパートナー【企業概要とユニークポジション】当社は、ベトナム最大のテクノロジーカンパニー当社を擁する当社グループ唯一の戦略コンサルティングファームとして、2019年に設立されました。設立からわずか6年で従業員約600名、直近3年間で売上300%増という目覚ましい成長を遂げ、日本のコンサルティング市場で独自のポジションを確立しています。母体の当社グループは、日本市場で売上700億円超（2024年末時点）、約4,800名の社員を擁し、年間30%以上の継続的な成長を背景に、2025年には売上1,000億円突破を目指しています。この強固な事業基盤が当社の競争優位性を支えています。【他社にはないEnd-to-Endコンサルティング】当社の最大の強みは、戦略立案から実装・運用まで一気通貫で支援できることです。多くのコンサルティングファームが戦略提言で終わる中、私たちはビジネス戦略の立案、AI活用による業務効率化戦略、新規事業創出支援から、システム要件定義、設計、開発、運用・保守まで統合的に提供します。ベトナム本国をはじめ世界30カ国の拠点との密接な連携により、多国籍企業のグローバル戦略も一貫して支援できます。当社グループが持つ豊富な顧客接点から生まれる膨大なビジネスデータと最先端のテクノロジーを活用したコンサルティングにより、従来の戦略系ファームでは実現困難な実践的価値を創出しています。【挑戦とイノベーションを育む組織文化】私たちが目指しているのは、コンサルタント一人ひとりが経営視点を持ち、クライアントの真のパートナーとして価値創造に貢献できる組織です。フラットな組織構造により個人の専門性と主体性を最大限に活かし、スピード感のある意思決定を通じて、クライアントと共にイノベーションを創出しています。世界30カ国出身の多様なメンバーが在籍するグローバル環境において、異なる視点や経験を融合させながら、従来の枠組みにとらわれない革新的なソリューションを提供しています。【成長市場でのキャリア機会】 AI・デジタル技術の進歩と企業のDX需要拡大を背景に、「戦略立案から実装まで」を一貫して支援できる当社の市場価値はさらに高まっています。戦略系ファームの知見とテクノロジー系ファームの実装力を併せ持つ希少なポジションで、コンサルタントとしての専門性を幅広く深めることができる環境です。私たちは、テクノロジーを基盤とした戦略コンサルティングを通じて、クライアントの未来を共に創造できるプロフェッショナルを求めています。

公開日：2026/06/19

会計コンサルタント

国内大手監査法人

（AD統轄事業部コンサルティング事業部）財務・経理業務コンサルタント

想定年収: 450万円〜 1,500万円
勤務地: 関東・中部・関西
仕事内容: 【募集職種：財務・経理業務コンサルタント】アドバイザリー統轄事業部　コンサルティング事業部の募集となります。コンサルティング事業部は約300名、中途入社者も多数在籍しております。クライアントのCFO機能の高度化に向け、戦略系・BPR系・パフォーマンス系の分野で、全体構想から業務要件の整理にかかる上流のサービス提供をしています。クライアントは、大手・グローバル企業～中堅企業をターゲットとして、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。財務経理領域の業務コンサルタントとして、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。 ◆経理業務の改善・高度化サービス・あるべき経理業務の構想策定支援・経理業務効率化・標準化支援・決算早期化支援・財務データ分析サービスの構築～整備、運用支援・決算デジタルプラットフォーム（BlackLine等）構想～導入支援・会計システム（ERP/連結Sys等）構想～導入支援・電子帳簿保存法・インボイス制度対応支援・レバレッジアプリケーション（PQ/PP等）による業務効率化支援 ◆経営管理・業績管理支援サービス・中期経営計画目標設定＆予算との連携・企業戦略×ESG→ 事業ポートフォリオ＆経営資源配分方針×ESG ・財務戦略キャッシュフローアロケーション・業績管理・KPI→事業業績管理ROICPDCA×ESG ・原価計算＆原価管理制度構築・改善・経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）構想～導入支援

公開日：2026/06/19

M&Aコンサルタント

外資系大手会計系アドバイザリーファーム

デリバリーディールバリュー

想定年収: 650万円〜 2,500万円
勤務地: 関西
仕事内容: 【職務内容】 ■M&A、事業再編による企業価値向上に向けた経営統合(PMI)の支援・オペレーション・ITデューデリジェンスを通じた、統合影響・シナジー分析、及びPMIプランニング・統合ビジョン・事業計画・統合計画の作成、ガバナンス・経営管理の高度化支援・シナジー定量化・事業価値向上施策の検討、モニタリング・実行支援・会計・人事といったバックオフィス、営業・SCM等のバリューチェーンオペレーション等の組織・業務設計、導入支援 ■事業再編・カーブアウトを通じたポートフォリオの最適化支援・事業再編や事業単位での買収・売却（カーブアウトディール）、JV設立に関するオペレーション面からのフィジビリティスタディ・ストラクチャー検討・プレM&Aフェーズにおける事業分離のための組織機能・オペレーションの分析、IT環境の分析と分離計画の策定、財務影響の精査、ディールパッケージの作成・ディール実行時のセルサイドないしバイサイドからのデューディリジェンス、事業統合、事業分離に係る具体設計、プロジェクト推進、実行支援 ■オペレーションデューデリジェンス・バリューチェーン/オペレーションの構造ならびにパフォーマンス分析・カーブアウトディールにおけるオペレーション・組織機能分離、グループ機能分離の課題分析、財務影響の把握/試算・ITデューディリジェンス【上記支援作業における下記のタスク】 ①クライアントの組織・業務・ITのレビュー・ベンチマーク、統合/分離影響の分析、改善機会の抽出 ②業績向上に向けたデータ・財務分析、モデル策定/ダッシュボード構築 ③オペレーション機能の統合、人事・財務会計機能の統合、連結決算、内部統制の統合・最適化 ④株式売買契約、事業譲渡契約、その他ディールに係る付随契約内容の検討 ⑤多数のステークホルダーを含むプロジェクトマネジメント ⑥各種検討資料および報告書の作成（エクセル、パワーポイント） ⑦提案活動に関わる調査・分析【部門からのメッセージ】クロスボーダーのM&A取引の日常化、業界再編の加速によりディールの数・複雑性が増す中、私たち自身も継続的なイノベーションによりクライアントの価値創出に向けて日々邁進しています。事業会社やプライベートエクイティファンドをクライアントに、ディールの実行のみならず価値創出に向けた買収後の経営統合(PMI) とそれに伴うガバナンスの整備や、オペレーション統合・最適化、グループポートフォリオの最適化に向けたカーブアウトディールの検討・実行支援等を通じて、ダイナミックな業界再編の世界に身を置くことができます。ディールフェーズではFAや弁護士を含む各種の専門家との連携、実行フェーズでは売主・買主・対象会社の多様な部門・国籍の方々を含む多様なステークホルダーを含むプロジェクトをリードしていきます。ご自身の専門性を活かしつつ様々な関係者とのプロジェクトを通じてご自身の成長機会を求める方は是非ご応募ください。【Manager以下の組織構成について】 Manager, Senior Associate, Associateで採用された方々は『Deals Execution Team（DET）』への配属となります。 Dealsでは、社会におけるValue Creationを図ることをVisionとしており、Visionを達成するには高い専門性だけではなく、経営に関する重要な課題に関して広く知見を有することが重要と考えています。 DETは、広い知見を獲得することを1つの目的として、自身の専門分野だけではなく他の専門分野にも興味をもち、様々なプロジェクトに参加いただくことで個人のキャリアを広げる場として設立されました。

公開日：2026/06/19

会計コンサルタント

国内大手監査法人

【AD統轄事業部ディールアドバイザリー事業部】 PMI・組織再編コンサルタント

想定年収: 450万円〜 1,500万円
勤務地: 関東・中部・関西
仕事内容: 【募集業種：PMI・組織再編コンサルタント】アドバイザリー統轄事業部　ディールアドバイザリー事業部の募集となります。買収・売却／事業再生等のトランザクションを起点としたPMI・組織再編（持株、JV、会社分割・合併、他）のプランニング及び実行に係る事務局ほか各種分科会の支援を行うプロフェッショナルを必要としています。＜主な業務＞・買収/売却に係る経営企画部門に対するプランニング支援・DAY1、DAY2に向けた統合・分離の実行フェーズでの事務局、分科会の支援・会社合併/分割、共同株式移転等のグループ内外の再編事務局、分科会の支援・プロジェクト推進に向けたメンバーファームとの協業、アレンジメント業務・業務/ガバナンス観点からの対象会社への訪問調査（国内・海外）

公開日：2026/06/19

IT/ERPコンサルタント

外資系大手総合コンサルティングファーム

HR Transformation（HR部門効率化 / 高度化・HRシステム構想等の人事機能変革領域）

想定年収: 600万円〜 4,000万円
勤務地: 関東・関西・九州/沖縄
仕事内容: HR Transformation（HRT）は、クラウドシステム等の採用や人事機能・組織・業務の改革による人財情報活用の高度化・変化対応力の向上、RPA（Robotic Process Automation）やAIといった新たなテクノロジーの活用による業務の効率化・合理化の推進、デジタルツールを活用した多様な働き方の実現やイノベーティブな組織構築・人財育成等、組織と個人の両側面から人事部門のみならず、事業部門の抱える課題にアプローチしていくことで、次世代に対応できる組織作りと人材育成を支援します。例えば、以下のようなプロジェクトテーマが挙げられます。 ※ご担当いただく領域に関してはご経験やご志向に併せて適切なプロジェクトのアサインが行われます。・グローバル/国内の人事部門改革、人事組織設計に関する戦略・施策立案・導入支援・人事BPR、シェアードサービス化、アウトソーシング支援・人事システム化構想および導入支援（WorkdayやSAP SuccessFactors等）・デジタルトランスフォーメーションを推進するためのデジタル人材確保・育成プラン設計支援・デジタルツールを活用したワークスタイル変革・アジャイルトランスフォーメーション HR Transformationが所属しているHuman Capital Divisionは、日本で400名、グローバルで10,000名超を誇る業界最大規模の組織・人事コンサルティング部隊であり、人事戦略・グローバル人事・人事制度・組織変革・人事業務/IT変革等の専門分野で多数のエキスパートと豊富な知見を有しています。 ■Human Capital組織の魅力 ①圧倒的なグローバルスケール・米、東南アジア、中国の現地でプロジェクト実施・海外への出向、グローバルプラクティスにおけるトレーニング参加・グローバル、アジアパシフィックの会議・イベントへの参加 ②日本を変える革新テーマの追求・社会課題・産業創造アジェンダ（人口減社会、雇用）・デジタル（クラウド、ビッグデータ、ソーシャル） ③ダイバーシティ＆インクルージョン・全ユニットで一番の女性比率、ワーキングマザーのパートナーやシニアマネジャーが活躍・すでに6カ国の外国籍メンバーがチーム内に存在 ④育成重視の風土・HC独自の中途入社メンバーむけ教育研修実施・HC独自のコミュニケーション活性化活動を展開・全社の人事評価改訂では定性評価を重視し、育成力と業務品質を強く意識 HRTにおける3つのサービスは下記のとおりです。 ①HR Technology ・HRシステム化構想・タレントマネジメントシステムの導入（Workday、SuccessFactors等）・グローバルチェンジマネジメント ②HRSD（HRサービスデリバリー）・人事機能・組織設計・人事業務改革・人事テクノロジー活用（RPA、AI） ③Digital HR ・デジタルトランスフォーメーション・ワークスタイル変革（スマートワーク、健康経営）・WellMe導入

公開日：2026/06/19

IT/ERPコンサルタント

国内大手ITシステムインテグレーター

第三事業本部ITサービスマネジメント事業部

想定年収: 500万円〜 1,500万円
勤務地: 関東・関西
仕事内容: ■職務内容 SAPシステムを活用している企業の運用保守サービスにおける顧客担当責任者。原則弊社シェアードサービスセンタからのリモート運用保守体制でのサービス提供。シェアードサービスセンタの要員は協力会社含めて200名程度。（うち従業員約115名）顧客数は日本企業を中心に約100社でほとんどがプライム案件である。（一部親会社のNTTデータからの委託案件あり）従業員約30名単位の組織で日常業務は遂行しており、チームワークを重視した業務環境となる。【具体的タスク】担当顧客に対する下記業務が主要なタスクとなる。・運用保守サービスのQCD管理・運用保守改善提案および顧客基幹システムの将来戦略に対する提言・契約管理/請求管理/損益管理等【アピールポイント】・長期的な顧客との深い関係構築・Aチームで助け合いながらの業務遂行と成長・B顧客経営層とのコミュニケーション ■採用背景・SAPシステムを活用している企業の増加に伴い運用保守ニーズも拡大している・さらに2025年に控えるECC6.0製品保守切れに伴うS/4化の波が予測される・上記ビジネスの拡大に対応するため即戦力要員の採用を継続的に実施する・さらに中長期的にはAI/RPAなどを駆使した新しい形の運用保守サービスの確立というチャレンジを目指す ■組織について SAPシステムを活用している企業へのアプリケーションライフサイクルをサポートしている。運用保守だけではなく、海外展開/クラウド化/RPA活用などの提案を積極的にし、顧客の信頼できるパートナーとしての役割を担う。今回の募集職種は運用保守サービスの提供を主体としており、顧客のシステムを安定的に運営する事を支援する。メンバーの特徴は以下のとおり。・技術志向（SAPシステム好き/デバッグなどプログラム解析好きなど）・ワークライフバランス重視（時短勤務のママさんなど）【組織のビジョン】顧客から長期的に信頼されるパートナーとしての役割を担うために以下の姿を目指す・AI,RPA等を活用し、顧客IT部門の高度化を支援する・先進的なSAPソリューションの活用を推進し、基幹システムを進化させる・基幹システムを低コストで安定運用する

公開日：2026/06/19

IT/ERPコンサルタント

国内大手ITシステムインテグレーター

ITサービスマネジメント事業部/テーラードサービス事業部

想定年収: 500万円〜 1,500万円
勤務地: 関東・関西
仕事内容: ■職務内容 SAPシステムを活用している企業の運用保守業務および継続的な改善を実施する。原則弊社シェアードサービスセンタからのリモート運用保守体制でのサービス提供となる。シェアードサービスセンタの要員は協力会社含めて200名程度。（うち従業員約115名）顧客数は日本企業を中心に約100社でほとんどがプライム案件である。（一部親会社のNTTデータからの委託案件あり）従業員約30名単位の組織で日常業務は遂行しており、チームワークを重視した業務環境となる。【具体的タスク】顧客からの依頼に基づく下記業務が主要なタスクとなる。・問合せ対応・障害対応・作業依頼・仕様変更対応・改善提案【アピールポイント】・長期的な顧客との関係構築・チームで助け合いながらの業務遂行と成長・時短勤務等働き方の多様性 ■採用背景・SAPシステムを活用している企業の増加に伴い運用保守ニーズも拡大している・さらに2025年に控えるECC6.0製品保守切れに伴うS/4化の波が予測される・上記ビジネスの拡大に対応するため即戦力要員の採用を継続的に実施する・さらに中長期的にはAI/RPAなどを駆使した新しい形の運用保守サービスの確立というチャレンジを目指す ■組織について SAPシステムを活用している企業へのアプリケーションライフサイクルをサポートしている。運用保守だけではなく、海外展開/クラウド化/RPA活用などの提案を積極的にし、顧客の信頼できるパートナーとしての役割を担う。今回の募集職種は運用保守サービスの提供を主体としており、顧客のシステムを安定的に運営する事を支援する。メンバーの特徴は以下のとおり。・技術志向（SAPシステム好き/デバッグなどプログラム解析好きなど）・ワークライフバランス重視（時短勤務のママさんなど）【組織のビジョン】顧客から長期的に信頼されるパートナーとしての役割を担うために以下の姿を目指す・AI,RPA等を活用し、顧客IT部門の高度化を支援する・先進的なSAPソリューションの活用を推進し、基幹システムを進化させる・基幹システムを低コストで安定運用する

公開日：2026/06/19

IT/ERPコンサルタント

国内大手監査法人

システムコンサルタント(CFO領域)

想定年収: 450万円〜 1,500万円
勤務地: 関東・中部・関西
仕事内容: 【募集業種：システムコンサルタント(CFO領域)】アドバイザリー統轄事業部コンサルティング事業部の募集となります。クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、システムコンサルタントとして以下領域のコンサルティングに従事いただきます。 ◆財務経理関連のアドバイザリー業務・会計システム（ERP/連結会計システム等）、決算デジタルプラットフォーム、経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）、原価計算システム等の構想～導入支援・財務経理領域におけるデータ分析業務体制の構築～整備運用支援・財務データ分析業務プラットフォーム（弊法人開発）の企画・開発・運用支援 ◆IT関連のアドバイザリー業務企業が直面するIT・経営管理領域における様々な課題の解決を側面から支えるサービスを提供していただきます。・システム基本構想・システム化計画の策定支援・システム導入を前提とした経営管理・業績管理の高度化支援・システム導入を前提とした業務プロセス改善支援など、IT関連全般を対象とした経営管理の基盤、仕組みの構築に携わります。 ※特にHyperion（HFM）、SAP（BOFC）、STRAVIS、DIVAといった連結管理システムを使ったソリューション提供を強みとしています。

公開日：2026/06/19

リスクコンサルタント

国内大手監査法人

【大阪】経営コンサルタント（リーダークラス）

想定年収: 600万円〜 3,000万円
勤務地: 関西
仕事内容: 【業務内容】・変革に直面する企業体に対し、戦略・組織・財務・ガバナンス・リスク領域の知見を駆使した総合的なコンサルティング業務・具体例は以下のとおりだが、これらに限らない 1. M&Aに関するコンサルティング業務・企業買収やジョイントベンチャー組成時における投資リスクの分析・対策整理・事業計画デューデリジェンス、収支シミュレーション・買収／資本提携後の統合（PMII） 2. 組織再編に関するコンサルティング業務・持株会社や子会社設立における組織および収支設計・グループガバナンス体制の構築 3. 経営管理基盤に関するコンサルティング業務・事業ポートフォリオマネジメント、ROIC経営実装・予算統制、KPI管理・リスクマネジメント体制の構築・高度化 4. 業務プロセスに関するコンサルティング業務・経営統合における新業務プロセス設計・BPR、サプライチェーンマネジメント体制再整備・内部統制の構築・高度化【クライアント特性】・関西圏に本社機能がある年商10億～数兆円規模の組織体がターゲット・業種業界は限定していないが、関西圏の特徴から、繊維・化学・製薬・製造業が多い・事業ステージは、創業間もないベンチャー企業や創立100周年を超える老舗企業、グローバルニッチやコングロマリット企業等、様々・クライアントの組織形態は株式会社が多いが、それ以外にも自治体や学校法人、財団法人などの場合もある・カウンターは社長やCxO、その直属組織である経営企画・管理本部の長が中心【標準的なプロジェクト概要】・プロジェクト期間は1ヶ月もあれば1年超の案件もあり様々だが、平均すると2～3ヶ月が目安・但し、「総合的なアドバイザリー業務」の特徴から、プロジェクト終了後に次に派生するプロジェクトに繋がることも多く、トータルでは数年以上のサービス提供となることもある（例.(1)投資リスクの識別・分析→(2)財務・事業デューデリジェンス／株式価値算定→(3)PMI支援→(4)ガバナンス高度化支援）・要員数は、案件にもよるが、標準的には2～4名程度。但し、必要に応じてデロイトグループの各専門家と協業する場合もあり、その場合は10～20名程度の体制となる【当業務を通して実現できること】以下の知見・能力の獲得・戦略・組織・人事・財務・ガバナンス・リスクを有機的に結びつけた実践的知見・デロイトグループ内外の他の専門家との協働を通じた専門的・総合的知見・デロイトグループが有する広範囲かつ最先端情報・様々な業種や規模の案件への関与実績（業種や規模を限定していないため）・上記の結果として、たとえデロイトを退職した後でも十二分に世の中に貢献できるだけの地力

公開日：2026/06/19

組織人事コンサルタント

国内大手シンクタンク・コンサルティングファーム

大　阪：大企業組織人事コンサルタント／HR1-2

想定年収: 550万円〜 1,250万円
勤務地: 関西
仕事内容: 【職務内容】私たちは「新たな価値を創造する人材マネジメントの追究を通じて社会・企業・個人の成長と幸福に貢献する」をミッションとし、クライアント企業における経営戦略・事業計画の実現に向けた組織・人事課題を明確化した上で、あるべき人材マネジメントを具現化するためのソリューションを提供しています ◇主なクライアント年間売上高1000億円以上の日系大企業 (業種は様々) ◇具体的には・人的資本経営・人材戦略・人事中計策定・基幹人事制度設計・役員指名・評価・報酬・タレントマネジメントシステム・ピープルアナリティクス・エンゲージメントサーベイ・人事業務DX ・定年延長・シニア活性化・グループ人事制度統合・企業ウェイ・バリューの浸透など【プロジェクト事例】・製造業・非製造業：職務等級人事制度設計支援・東証一部上場　　：製造業・非製造業　役員マネジメント改革支援・金融業・通信業　：デジタルHR・People Analytics導入支援・製造業・非製造業：定年延長制度設計支援・小売企業　　　　：PMI・グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援）【募集部室】コンサルティング事業本部　組織人事ビジネスユニット HR第2部

公開日：2026/06/19

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