【大阪】公的機関向けアドバイザリー業務・監査業務

採用背景

業務内容

中央省庁、地方自治体、学校法人、独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人、社会福祉法人、医療機関等の各種非営利法人に対する監査・保証業務、アドバイザリー業務を提供しています。 主なアドバイザリー業務としては、地方自治体が取り組んでいる地方公会計の推進支援、下水道事業などの企業会計化支援、上下水道事業などの経営改善支援、公共施設の見直し支援業務、地方独立行政法人への移行支援等のサービスを行っています。そのほか、次の業務などを提供しています。 ■ 地方自治体の包括外部監査業務 ■ 各種経営管理計画等策定アドバイザリー業務 ■ 財務調査・各種調査研究業務 ■ 内部統制構築・業務改革（働き方改革含む）に関するアドバイザリー業務 ■ 企業会計的手法等管理会計の導入アドバイザリー業務 ■ 経営ディスクロージャー関係アドバイザリー業務など

採用要件

■求める資格 下記いずれかの資格を有すること。 ・公認会計士（試験合格者含む） ・税理士 ・USCPA(試験合格者含む) ・簿記資格（2級以上） ■求める経験または資質 以下のいずれかの経験または資質を有すること。 ○ 会計事務所で公的機関向けの会計監査や外部監査業務に従事されていた方 ○ 公的機関向けにコンサルティング経験をお持ちの方 ○ 公的機関またはシンクタンクでの勤務経験をお持ちの方（※特に財政関連部署、政策企画関連部署で会計・財政・予算・企画等の業務を担当されていた方は資格不問で歓迎です） ○ 公営企業（上下水道・病院）で予算・決算・計画等を担当された経験をお持ちの方