[GIE]（ガバメント） Government, Infrastructure and Energy Consultant

採用背景

業務内容

【組織紹介】 《チーム紹介》 KPMGコンサルティング内で、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、特殊法人、学校法人等、公共性の高い企業・団体に対して、政策の立案段階からその実現に向けての施策遂行段階まで包括的に支援している部門です。主要ターゲットは国内となりますが、海外先進事例の日本への適用等踏まえ、グローバルファームとしての強みを最大限に生かしてサービスを提供しています。 主な職務内容、役割および責任は以下記載の通りですが、今年度については、特にマネジャー以上の人材強化に注力しており、 政策課題に対する感度が高く、ホワイトスペースのアカウントや領域を自身がリードして開拓できる方を求めています。 《職務内容》 公共領域の政策実現に向けた流れの各段階ごとに以下のような案件・サービスに係るプロジェクトの獲得及び遂行・管理を行います。 ・政策立案段階　：　調査研究、事業評価、戦略策定支援、実証実験推進支援 ・政策遂行段階　：　情報システム関連（構想策定、要件定義、工程管理等）、業務改革関連（伴走支援等）、リスクマネジメント関連（サイバーセキュリティ対策等）、デジタル導入・活用支援関連（RPA、AI等）、地方創生関連（スマートシティ、スタートアップ連携、健康・医療・介護、教育、スポーツ等） いわゆるシンクタンク系の企業とは異なり、政策立案段階単体で案件を終了させるのでなく、遂行段階の支援につなげていくことを重視しています。 《役割および責任》 シニアマネジャーについては、複数案件のリードとして、顧客との関係構築、オポチュニティの発掘、提案等のセールス活動、ならびに、案件獲得後には、アカウントマネジメントの一環としてのデリバリー活動に関与していただくことを期待しています。マネジャーについては、単一案件のリードとして同様の対応を期待します。 また、コンサルタント・シニアコンサルタントについては、上位役職者の指示のもと、セールス活動、デリバリー活動等でご活躍いただくことを期待しています。 なお、当チームは製販一体の体制を構築・運営していることから、セールス活動に特化した方、デリバリー活動に特化した方等を含めて、チーム全体でバランスが維持されるように個々の期待役割を調整していくことを想定しています。(セールス活動、デリバリー活動の両活動に必ず関与しなければならないということではありません。) 【アサイン想定プロジェクトやプロジェクト事例】 《入社後のアサイン想定プロジェクト》 ■公共政策に関する調査研究 ■行政評価制度等に関する調査研究 ■業務プロセス改善の検討支援 ■システム監査・評価・情報セキュリティ監査 ■情報システム最適化計画の策定支援 ■情報システム要件定義・調達支援業務 ■情報システム開発等のプロジェクト管理支援業務 ■自治体業務システム標準化に係る検討支援業務 ■DX等の推進戦略・方針策定支援業務 ■スマートシティ・まちづくり等の推進事務局運営業務 《プロジェクト事例》 ■情報システム開発に係る調達支援業務（中央省庁、独立行政法人、地方自治体） ■情報システム更改に係る要件定義支援業務（中央省庁、独立行政法人） ■ネットワークシステム更改・調達支援業務（中央省庁、独立行政法人） ■業務改善・効率化に関する調査（中央省庁、独立行政法人、国立大学法人） ■DX推進事業支援業務（地方自治体） ■IT戦略・システム最適化計画策定支援業務（中央省庁、独立行政法人） ■プロジェクト管理支援（中央省庁、独立行政法人、地方自治体） ■システム監査、セキュリティ監査（中央省庁、独立行政法人、地方自治体） ■生成AI利活用・構造分析等の調査研究（中央省庁、独立行政法人、地方自治体） ■海外事例調査業務（中央省庁、独立行政法人、地方自治体） ■制度改正に係るシステム影響調査（中央省庁） ■補助事業・協議会等の運営支援（中央省庁） ■地域産業活性化やまちづくり等の推進支援（地方自治体） ■窓口のあり方検討（地方自治体）

採用要件

《必須要件》 以下のいずれかの経験等を有すること。 ●中央省庁、地方自治体、独立行政法人等領域 ・SIer、コンサルティングファームでの営業経験 ・コンサルティングファームでの官公庁プロジェクトに参画した経験 ・公的機関の上位層との人脈ネットワーク ●調査研究業務領域 ・SIer、コンサルティングファームでの営業経験 ・コンサルティングファームでの官公庁プロジェクトに参画した経験 ・公的機関の上位層との人脈ネットワーク ・社会課題に対する高い関心 《評価される知識と経験》 ・大規模システム開発プロジェクトにおけるシステム開発経験 ・テクノロジー関連サービス（生成AI、クラウド、ネットワーク、セキュリティ等）に関する専門知識、有資格者 ・政策分野（地方創生・まちづくり、観光、海外展開、教育・子ども、環境、政策マネジメント）に関する専門知識 ・論文執筆やセミナー講演、委員会活動等を通じた対外発信活動に関する経験