Linea Consulting

外資系大手総合コンサルティングファーム非公開求人

[GIE](エナジー) Government, Infrastructure and Energy Consultant

想定年収
600万円 〜 4,000万円
勤務地
関東
職種
エネルギー業界コンサルタント

公開 2026/06/19 ・ 更新 2026/07/16 ・ 求人番号 13092

求人概要

採用背景

ビジネス拡大による増員

業務内容

《チーム紹介》 電力・ガス事業者は自由化による競争環境進行とエネルギー基本計画の大規模な方針変更をうけて、変化のうねりに直面しています。エネルギー効率性の向上と国内市場の縮小だけでなく、新型コロナウィルスによる短期的な需要押し下げ要因により、国内需要がピークアウトしているなか、聖域なきコスト削減および持続可能な利益創出に向けて体質改善を図り始めています。当チームはこのような業界課題解決に向けて、業界に対する提言を示しつつ、クライアントのCXO/事業部長との中長期的な関係を構築し、クライアントの課題解決に向けたトラステットパートナーとしてコンサルティング・アドバイザリーの提供をしています 《職務内容》 当該業界向けに以下のような領域の案件組成並びにサービス提供を行います。 ・経営戦略、オペレーション戦略 (例)中期経営計画策定新規事業戦略立案、サービス戦略立案、事業構造改革、ターゲットオペレーティングモデル策定 ・経営管理 (例)経営企画管理強化、業績指標策定・モニタリング、経営オペレーション高度化 ・業務変革 (例)AI・高度自動化ソリューション等デジタル技術の導入、マーケティング・営業業務高度化、財務・会計業務高度化、リスク管理強化、規制対応、人事制度策定 ・大規模プログラムマネジメント支援 (例)制度対応等の全社大プログラムマネジメントオフィス支援、大規模ITプロジェクトPMO、プロジェクトリスク管理 《役割および責任》 原則マネジャー職以上での採用を想定しております。 アカウント担当としてビジネス領域全般について、CXO/部門長クラスとコミュニケー ションを取り、経営課題を理解し、サービスラインと協業し解決策を提示し、プロジェクトチームの組成ができること、ま た、大規模・難易度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャーをハンズオンで実施し継続または関連案件の開拓ができることが期待されます。

採用要件

《学歴》 大学卒業以上 《必須要件》 <エネルギー事業知見> ・電力・ガス公益事業、石油・ガス開発・元売り事業のいずれかの業界知見を有する。 - 主要業務(発電、送配電、小売/開発・製造など)に関する理解を有する。 - 当該業界における組織・ITシステムなどの仕組みについての理解を有する。 - 国内外の業界規制、トレンドに関しての強い興味を有する。 <コンサルタント基本スキル> ・論理的思考力、コミュニケーション能力を有する。 - 問題・課題を検知・分析し、論点を整理した上で解決までのアプローチを構想し、クライアントに説明、共感を得て、実行に移すことができる。 - 単なる会議のファシリテートだけでなく、会議等においてプロジェクト・クライアント にインパクトを与える行動ができる。 - クライアント、およびチームメンバーと適時適切なコミュニケーションが取れ、適切な情報共有と、責任と権限の配分を行うことができる。 - オーナーシップを持ってプロジェクトを推進するマインドセットを有し、他のプロジェクト・メンバーをモティベートできる。 - 関係チーム・ステークフォルダーと連携し、必要なコラボレーションを推進できる。 <語学> 日本語: フルーエント以上 《評価される知識と経験》 <業務経験> ・コンサルティングファームにおいて、クライアントの業界を問わず3年以上の業務経験を有する。 ・事業会社において、経営企画や営業企画などの企画部門や事業開発部門での3年以上の業務経験を有する。 ・リサーチ会社において、業界構造・動向や企業戦略・事業に関する分析・報告・提言などの3年以上の業務経験を有する。 ・グリーン成長戦略やカーボンニュートラルに係る取組みの経験を有する。 <語学> 英語: ビジネスレベル以上

学歴大卒以上
語学ビジネスレベルの英語力
資格不問

企業概要

企業名外資系大手総合コンサルティングファーム

勤務条件

想定年収600万円 〜 4,000万円
勤務地関東

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再生可能エネルギーの普及促進、自然災害へのレジリエンス強化、デジタル化の進展など、エネルギー産業は抜本的な変革期にあり、当該変革の中で生き残り、持続可能な成長を実現するための新たな経営・財務戦略、新規事業の創出やテクノロジーの活用など、企業のコンサルティングニーズは多様化すると共に、その期待値が高まっています。また、人口減少・都市部への人口集中、脱炭素化や地方創生におけるSDGsへの取組等、社会課題に対してエネルギー業界の担う役割や取り組むべきテーマが重要視され始めています。 資源・エネルギー産業チームでは、幅広い専門性と柔軟性を持ったコンサルタントが、変革期にあるエネルギー産業プレイヤーの価値創造に寄与するコンサルティングサービスを提供しています。 【担当業務】 エネルギー産業チームは、電力、ガス、石油、金属などの企業を担当するインダストリーチームで、各産業においてクライアントが勝ち抜くための戦略策定、新規事業創出やDX対応の提案から実行支援に至るまで、一貫した「企業の付加価値創造」を担います。 【担当業界】 電力、ガス、石油、金属に加え、近年増加する他業界からの新規参入プレイヤーや、関連する新規事業を含めた、エネルギー業界を担当します。 【担当領域】 担当領域 ①事業戦略や新規事業の立案・実行支援 ②制度・業務改革実行支援 ③AI,IoTを活用したDXの実行支援 等 【具体的なプロジェクト】 ①事業戦略や新規事業の立案・実行支援 ・再生可能エネルギーおよび新エネルギーに関するコンサルティング ・スマートシティに関するコンサルティング ・新規事業戦略及びコア事業以外での新規事業開発に関するコンサルティング ・エネルギートレーディング・リスクマネジメントに関するコンサルティング ・中期経営計画策定に関するコンサルティング ②制度・業務改革実行支援 ・経理・財務・人事等の間接組織機能に関するコンサルティング ・顧客管理・料金計算に関するコンサルティング ・企業の規制・制度対応に関するコンサルティング ・フィールドサービス業務の効率化に関するコンサルティング ③AI,IoTを活用したDXの実行支援 ・テクノロジー(AI・IoT・RPA・ドローンなど)を活用したデジタル化に関するコンサルティング ・インダストリアルIoT・アセットの有効活用に関するコンサルティング

エネルギー業界コンサルタント

国内大手シンクタンク・ITコンサルティングファーム

環境・エネルギー・資源戦略【民間エネルギー戦略】

600万円 〜 1,500万円

関東・関西

環境・エネルギー・ESG領域を対象に、官民双方のクライアントに、政策立案支援、戦略策定・事業開発、ESGアドバイザリーを提供。 ■官公庁(資源エネルギー庁、環境省など)【20%程度】 ・政策立案等に関する調査・分析・コンサルティング ■民間企業(電力、ガス、重電メーカー、商社等)【80%程度】 ・外部環境の変化に応じた経営戦略・事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援 (電力ガスシステム改革、FIT制度改革等) ・M&A、デューデリジェンス ・海外進出支援(市場調査、マーケティング、アライアンス検討) ・ESG戦略策定/リスクマネジメント対応(中長期ビジョン策定/マテリアリティ特定/SDGsを考慮した新規事業開発/ESGリスクマネジメントスキーム構築/社会的インパクト評価/CSR調達/TCFD対応/人権リスク対応等) など

エネルギー業界コンサルタント

国内独立系ITコンサルティングファーム

グローバル戦略・新規事業創出コンサルタント(電力エネルギー、モビリティ、脱炭素分野等)

600万円 〜 4,000万円

関東

グローバル領域での経営・事業戦略策定、新規事業創出および実行フェーズにおける支援を専門とする部門です。 具体的には、電力・エネルギー、Mobility、デジタル・ハイテク、製造領域等の特定領域において、クライアントの経営に関わる重要課題をグローバルな視点で解決に導くべく、経営・事業戦略策定から、アライアンス締結等の実行フェーズまでを支援していきます ・クライアントの事業課題をグローバルな視点とテクノロジーの知見で解決策の提案 ・実行性の高い経営・事業戦略の策定や新規事業創出の支援 ・グローバル領域での日本企業の競争力強化支援、および海外企業による日本市場参入の支援 【この職種の魅力】 ■経営層の目線で物事を捉える力 ・戦略コンサルタントという性質上、クライアントの経営層を巻き込んだサービス提供の機会が多く、業界や企業を俯瞰できる高い視点で物事をとらえる力を身に着けることができます。 ■グローバル環境 ・プロジェクトにおけるカウンターパートは国内外の大手企業から海外ベンチャー企業まで幅広く、グローバルでマーケットを俯瞰的に捉える力を養うことができ、ダイナミックな仕事に携わることができます。 ・日本発のコンサルファームであり、グローバル案件においても当社の日本本社が主体となり、プロジェクトを遂行することができます。 ・チームメンバーも外国籍のメンバーや日・英以外の第3か国語が堪能なメンバー等、インターナショナルな環境です。 ■テクノロジーのナレッジ ・NTTグループであることから、ITやデジタルトランスフォーメーションにおける高い知見・技術を以てサービスを提供できます。 ・海外ベンチャー企業とのネットワークもあり、企業と海外企業のオープンイノベーション戦略やアライアンス締結のようなプロジェクトを通して、グローバルにおける最先端のテクノロジーについての知見を深めることができます。

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