Linea Consulting

外資系大手監査法人非公開求人

【急募】コンサルタント(サステナビリティ経営・サステナブルビジネス実行支援)【SUS】

想定年収
600万円 〜 3,000万円
勤務地
関東
職種
サステナビリティコンサルタント

公開 2026/06/19 ・ 更新 2026/07/16 ・ 求人番号 12885

求人概要

採用背景

ビジネス拡大による増員

業務内容

国連によるSDGs (Sustainable Development Goals) の策定や、GPIFのESG投資促進、日本政府のネットゼロ宣言を受け、日本企業のサステナビリティに対する関心は高まっています。 このような日本企業の関心に応え、戦略、実行、モニタリング、開示、投資と、企業のSX(サステナビリティトランスフォーメーション)を推進するための幅広いご支援を、経営者、サステナビリティ推進部や経営企画部に向けて提供しています。 主な業務内容 ・長期ビジョン、サステナビリティ戦略立案、方針策定支援 ・サステナブル経営管理支援(非財務情報定量化・インパクト評価) ・社会課題解決型ビジネス、CSV/SDGsビジネス構築支援 ・気候変動・TCFD・ネットゼロ対応支援 ・人権対応・サステナブルサプライチェーン構築支援 ・サステナビリティリスクマネジメント、ERMxESG支援 ・サステナブル金融商品開発、インパクト投資実行支援

採用要件

・コンサルティング経験、または事業会社でのサステナビリティ、経営企画、新規事業等でのご経験 ・プロジェクトマネージメントの経験 ・コンサルタントレベルでのPPT、Excel、Word等の資料作成能力 ※語学力は必須から削除 【あれば望ましい経験】 ・サステナビリティ領域に関する深い知見 (生物多様性、人権、気候変動、サーキュラーエコノミー、ESG金融等) ・ESG standards and regulations (IFC Standards, Equator Principles and World Bank Guidelines)の知見

学歴大卒以上
語学ビジネスレベルの英語力 歓迎
資格不問

企業概要

企業名外資系大手監査法人

勤務条件

想定年収600万円 〜 3,000万円
勤務地関東

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SDGsに係る経営戦略策定支援・M&A構想及び実行支援【VCIU/VCO】

600万円 〜 4,000万円

関東

国連によるSDGs (Sustainable Development Goals) の採択、GPIFのESG投資促進を受け、日本全体のSDGsに対する関心は高まっています。一方で、2030年に設定されているゴールが迫る中、日本企業においては自ら率先してSDGsを経営戦略に取り込むところがごく一部ある一方で、従前のCSR的な活動にとどまっている企業も多くあります。 このような日本企業の実情に応え、SDGsを軸に据えた経営戦略策定や推進、またSDGsを推進する為のM&Aや事業再編の企画・実行を、クライアントのCxOや経営企画部等に向けて提案していきます。 当社の新組織であるValue Creation Office(VCO)にて、クライアントのCxOが持つ経営課題への対応の一つの軸として、クライアントを持続可能な企業活動へ導くアドバイザーとして以下の業務に携わって頂きます。 ・SDGsを取り入れたクライアントの中期経営計画策定支援 ・SDGs非財務情報の数値化 (SDGs Valuation) ・スマートシティや再生エネルギー投資の事業構想 / 投資及びM&A戦略 ・SDGsに関連するSeminar/Webinarの企画、及び印刷物出版

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500万円 〜 1,000万円

関東

■当社について 当社では、当社あらた監査法人と協業してあらたな価値を社会に提供していくために、積極的に新規事業を創出しています。 ■本チームについて 今回募集するポジションは、当社あらた監査法人サステナビリティ部門と協業で、サステナビリティ関連のプロジェクトに参画いただきます。 プロジェクト実務支援として、再生可能エネルギー発電設備に関連する支援業務等をご担当いただきます。 官公庁の環境・エネルギー関連委託業務といったアドバイザリー業務の他、 ファンドへの再生可能エネルギー発電設備評価業務などを通じて、日本の再生可能エネルギー普及拡大にも貢献しています。 日本のエネルギー、環境問題を解決していきたいと考えている方を募集しております。 ■業務一例 -再生可能エネルギー発電設備の技術レポート・各種契約書類の調査・分析および報告書作成 -クライアント、マーケットデータ収集・分析 -契約・プロジェクト管理業務のサポート -ディスカッションや調査結果に基づくクライアント向けプレゼンテーションの作成 ※当社での雇用となります。

サステナビリティコンサルタント

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【職務内容】 社会・環境・ガバナンス(ESG)に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています ◇主なクライアント ・民間企業全般(上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる) ・官公庁、金融機関からの受託業務もあります ◇具体的には ・カーボンニュートラル対応支援 -脱炭素ビジネス化支援(次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など) -脱炭素移行計画支援・社会実装支援(排出削減策の検討支援、排出権活用支援、物流改革支援、SBT対応支援など) ・ビジネスと人権対応支援 -人権デューディリジェンス(DD)支援 (人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など) -サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応(サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など) ・自然資本・生物多様性への対応(TNFD対応支援、自然資本デューディリジェンス支援など) ・総合支援 ~ サステナビリティ経営支援 -ESG/SDGs経営プロセス支援(マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など) -サステナビリティ体制の運営支援(サステナビリティ委員会運営補佐、各種課題へのアドバイザリなど) -ESG情報開示支援(ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など) ・その他の社会課題への対応支援 -サーキュラーエコノミー産業への参入支援(バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など) -社会安全・災害対応(事業継続計画(BCP)、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど) -官公庁(中央官庁・地方自治体)向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル (社内コワーク) 【プロジェクト事例】 ・大手小売    :サステナビリティ戦略支援(マテリアリティ選定、KPI設定支援 等) ・大手インフラ  :再生可能エネルギー事業の事業デューディリジェンス ・大手食品メーカー:持続可能な調達支援、TNFD対応支援 ・大手化学メーカー:製品のライフサイクル評価支援 ・中小製造業   : ESG経営全般のアドバイザリ・CSR調達への対応支援 【募集部室】 コンサルティング事業本部 サステナビリティビジネスユニット サステナビリティ戦略部

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