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外資系大手総合コンサルティング・会計グループ

法務スタッフ(Consulting担当)

想定年収
500万円 〜 1,000万円
勤務地
関東
仕事内容
契約法務をお任せするポジションです。 ■職務内容 ・契約関連業務(100%) -契約書レビュー、ドラフト -契約書に関するクライアントとの交渉支援 他 ※IT:Non-ITの比率は約1:3です。今後、IT領域の比率が高くなると想定しています ■出社/在宅勤務 ・定期的な出社は想定していません ・完全在宅勤務をお約束するものではなく、不定期に出社が発生します。目安0~数回/月 ・上述の出社が可能かつ日本国内であれば、東京近郊以外にお住まいでも構いません ・通勤手当、旅費には、金額上限、支給条件があります ■担当ビジネス(主たるサービス提供先) Consulting ■英語使用場面 ・当面は、英文契約書のレビュー/ドラフト、当グループ(日本)内メールのやり取り、テレカン(アドホックに開催)等が主です ・近い将来、上述の内容に加え、海外メンバーファームのメンバーとのメール、テレカンでのやり取りがより高い頻度で発生することを見込んでいます
公開日:

国内AIテック企業

【知財】事業の成長を支える知財メンバーを募集

想定年収
420万円 〜 660万円
勤務地
関東
仕事内容
【担っていただきたい業務】 事業に貢献する知財活動の戦略立案?実行を推進していただきます。常にエンジニアやBiz Dev、プロダクトマネジャーらとのコミュニケーションをとりながら仕事をしていただきます。 入社後は主に特許・商標の出願、管理、調査、渉外対応などからご担当いただきます。 発明者との打合せにおける発明の発掘 知財化に向けた社内の啓蒙活動 知財の出願管理業務 - 特許明細書の作成(内製含む) - 中間処理及び特許事務所への発注対応など 先行技術、特許調査、出願傾向分析などの各種分析業務 特に人工知能分野における技術動向、市場動向調査 クリアランス調査 パテントマップの作成、活用 ベンチマーク調査 競合他社への権利行使 アライアンス等における知的財産運用 その他、知的財産および係争対応等の渉外に関わる業務 知財戦略の立案 ※貴方のご経験とキャリア志望をすり合わせた上で、仕事内容を決定致します。 【知財部のミッション】 ”知財で企業価値向上を目指す”というミッションを掲げております。 ミッション達成に向けて、以下の2つを目標に業務を行っております。 事業の成長 - 特許取得・他社特許のリサーチで、自社事業を守り成長させたい 当社の知財情報をブランディングするためのHPの運営 - 特許の内容をプレスリリースで出して、その内容をLPにも連携させたい - 当社の技術力アピール - リード獲得
公開日:

国内広告代理店グループ企業

知的財産担当

想定年収
470万円 〜 715万円
勤務地
関東
仕事内容
・㈱電通グループおよび㈱電通を中心としたグループ企業における産業財産権の管理・運用および現場担当者への知財(著作権等含む)についてのアドバイザリ、コンサルテーション、外部弁理士とのリレーション等 ・dentsu Japan(電通グループ国内会社)における知的財産ガバナンスの各種施策の実施 ・電通グループ海外会社との知的財産に係る調整 ・電通グループ総体での知財に関する方針・戦略等の検討等
公開日:

国内大手広告代理店

リスクマネージャー(APAC担当)

想定年収
1,000万円 〜 1,400万円
勤務地
関東
仕事内容
<役割> アジア太平洋地域担当のリスクマネージャーとして、ロンドンにあるグローバル・グループ・リスク・マネジメント・チームと密に連携しながら、担当地域内の事業リスクを特定し、適切に対応することで、グループ全体の現在および将来の経済価値を守る。 <職務内容> ・APAC地域のリスク管理活動の促進、リスクプラン遂行のマネジメント(方針および手順の策定、計画したリスク軽減策の実施状況のフォローアップ等) ・リスクマネジメントの成果や課題についての経営層への報告 ・リスク委員会や監査委員会で使用する報告書(日本語版・英語版)の作成 ・グループ内で使用しているリスク管理ツールのモニタリング、効果・使用状況の確認 ・グループ全体で実施されるリスクマネジメントに関連するプロジェクトへの協力・推進 ・主要ステークホルダー (地域/市場幹部など) との関係性の維持・強化  等 <メッセージ> ・管理職としての採用ではありませんが、リスクマネジメント領域の中核メンバーとして、将来のリーダーとなっていただくことが期待されており、これまでのご経験と語学スキルを活かしながら長期的に働くことが可能です。 ・海外赴任はせず、東京で勤務し、必要な場合は出張で対応していただく想定です。
公開日:

国内大手広告代理店

連結会計システム導入・運用担当(グローバル総合広告会社グループの連結決算チーム)

想定年収
535万円 〜 800万円
勤務地
関東
仕事内容
<役割> 連結決算チームにおいて、連結会計システムのアンバサダーとして、日本のユーザーへのサポートを提供する。プロセス/機能改善のための要件収集、オフショア開発チームとの協業にも関与する。 <募集の背景> 海外チームと協業の下、国内外グループ共通の連結会計システムの切替にあたって、日本のユーザー向けに、日英バイリンガルかつシステムに知見を持つITサポート人材の確保が必要となったため。 <職務内容> ・合意されたSLA(サービスレベルアグリーメント)の下、日本のユーザーに対して、連結会計の新システムの導入(現行システム からの移行)と運用をサポートする ・海外のテクニカルチームと協業しながら、よりよいサポートのためのオペレーションの改善・向上を推進する ・サポートするシステムのパフォーマンス、スケーラビリティ、セキュリティ、保守の維持・管理・改善に貢献する ・サービスサポート文書(プロセス、手順、サービスカタログ情報、運用文書等)を整備する ・グローバルで定められたサービス管理プロセス(インシデント、変更、リリース等)に従い、グローバルプロセス標準を遵守する <メッセージ> ・当社グループは、積極的にM&Aを実施しており、また、業務範囲も広く、成長できるフィールドが整っております。連結会計システムの知見はもちろん、連結決算、IFRS、様々な会計上の論点、グローバル対応などの専門性を高め、複合型人材への成長が可能です。 ・採用部門となるチームは、柔軟でフラットなカルチャーの働きやすいチームとなっており、ほぼ全員が中途採用による転職者で構成されており、キャリアの違いを気にすることなく安?して働くことができます。 ・日本のサポートチームは、いずれはロンドンにあるシステムアドミンチームと統合することを計画しており、最終的に基本的な開発機能を含む連結会計システムの管理者となり、組織ニーズを満たすためのテクノロジー・トランスフォーメーション・パートナーの役割を担うことが想定されています。初期組成の中核メンバーとして、将来のリーダーとなっていくことが期待されており、長期的に働くことが可能です。
公開日:

株式会社タイミー

知的財産担当

想定年収
450万円 〜 850万円
勤務地
関東
仕事内容
入社後は特許調査業務、または出願業務をメインにご担当頂き、徐々に業務の幅を広げて頂く予定です。 ・特許調査(クリアランス、出願前調査を含む) ・特許出願(発明発掘、出願、中間対応) ・特許権・商標権等の管理 ・知財体制の検討 ・知財関連の社内制度の運用 ・社内からの知財に関する相談対応 【ポジションの魅力】 ・事業や組織の成長を感じながら、裁量権を持って幅広い業務に挑戦できます。 ・開発部門や経営陣との距離が近く、知財業務を通して事業に貢献していることを実感しながら働くことができます。 ・スタートアップの知財実務に明るい顧問弁理士や、知的財産法に詳しい社内弁護士がおり、業務中に気軽に専門家に相談できる環境が整っています。 ・テレワークが自由にでき、フレックスタイム制度による柔軟な働き方を設計することができます。 ・外部研修の参加費用補助があります。また、業務に必要な書籍等は会社で購入することができます。
公開日:

国内大手広告代理店

リスクマネジメント担当スタッフ

想定年収
930万円 〜 1,200万円
勤務地
関東
仕事内容
<役割> グローバルのリスクマネージャー補佐として、日本および米州、欧州、アジア太平洋の各グローバル・グループ・リスク・マネージャーと密に連携しながら、グループおよび各地域内の事業リスクを特定し、適切に対応することで、グループ全体の現在および将来の経済価値を守るサポートをする。 <職務内容> ・グループのリスク管理活動の促進、リスクプラン遂行のマネジメント(方針および手順の策定、計画したリスク軽減策の実施状況のフォローアップ等)の補佐 ・日本、米州、欧州、アジア太平洋各地域のリスクマネージャーと連携して、各地域のリスクマネジメントをサポート ・リスクマネジメントの成果や課題についての経営層への報告のサポート ・リスク委員会や監査委員会で使用する報告書(日本語版・英語版)の作成 ・グループ内で使用しているリスク管理ツールのモニタリング、効果・使用状況の確認 ・グループ全体で実施されるリスクマネジメントに関連するプロジェクトへの協力・推進 ・主要ステークホルダー (地域/市場幹部など) との関係性の維持・強化  等
公開日:

国内大手人材サービスグループ

【GRC本部】法務(メンバー)※第二新卒歓迎※

想定年収
430万円 〜 478万円
勤務地
関東
仕事内容
■概要 弊グループは、売上高約1兆円、従業員約6万人を有する人材グループです。今回募集する法務部の予防法務室では、当社及びホールディングス直轄ユニットに関する契約審査、法務相談や、グループプライバシーガバナンス審議会事務局、当社プライバシーレビュー事務局の運営等を行っております。 今回のポジションでは、これまで学んだ法学に関しての知識を活かし、今後法務の分野でキャリアを形成したい第二新卒の方を募集いたします。 ■詳細 以下の中から、志向性や能力、ご経験に応じて業務をお任せします。 ・契約審査、法務相談 ・グループの商標管理 ・パーソナルデータの利活用に関する法務レビュー(プライバシー観点のレビューを含む) ・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート ・法令改正動向の収集・発信(経営や事業へのインパクトなどを検討し、経営陣やグループ会社に情報提供を行います) ・法務分野に関する社内の研修・情報発信・啓蒙活動
公開日:

国内大手人材サービスグループ

【GRC本部】法務(メンバー)

想定年収
650万円 〜 980万円
勤務地
関東
仕事内容
■概要 弊グループは、売上高約1兆円、従業員約6万人を有する人材グループです。今回募集する戦略法務室では、グループ全体の法務として、M&A・投資や新規事業などの案件、および国内外のグループ会社への法務業務などを行っています。また、「データガバナンス」や「ビジネスと人権」などグループ全体の経営課題に関わるESG関連のプロジェクトを弊組織が主導する予定です。 今回のポジションでは、法務としての専門性を活かし、弊グループのビジネスを推進していく戦略法務業務を幅広くご担当いただきたいと考えています。 ■詳細 以下の中から、志向性や能力、ご経験に応じて業務をお任せします。 ・グループ内組織再編、投資、M&A、戦略的業務提携案件等のサポート ・「データガバナンス」や「ビジネスと人権」などグループ全体に関わるプロジェクトをメンバーとして推進 ・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート ・パーソナルデータの利活用に関する法務レビュー(プライバシー観点のレビューを含む) ・法令改正動向の収集・発信(経営や事業へのインパクトなどを検討し、経営陣やグループ会社に情報提供を行います) ・法務分野に関する社内の研修・情報発信・啓蒙等の企画・実行 ■組織構成 弊社の法務部は、戦略法務室と予防法務室から構成されており、法務部全体では約10人程所属しています。 戦略法務室は室長含め4名で構成されています。弁護士資格があり、専門知識を持ったメンバーも多く所属しています。中途入社の方も多く、馴染みやすい環境です。 ■魅力 ・1兆円規模のグループ全体の法務のため、グループ全体に関わる案件やプロジェクトに関する業務が多く、法務としての専門性をもって幅広い業務に関与することができ、ビジネスインパクトも大きいためやりがいがあります。また、グループ会社や事業部その他の関連部署との連携が必要な業務も多く、ビジネスに近い立場で事業を推進していけるというやりがいもあります。 ・次期中期経営計画の実現に向けて、M&A、投資、戦略的業務提携案件も見込まれるため、それらの経験を積んでいただくことが可能です。 ・「データガバナンス」や「ビジネスと人権」など経営課題に直結するグループ全体に関わるプロジェクトに、担当部署のメンバーとして関与することができるため、法務としては貴重な経験も積むことができます。 ・リモートワークが中心のため、はたらき方のコントロールがしやすい環境です。 ・事業会社であるグループ会社の法務部門との連携や人事交流などにより、グループ全体の幅広い業務に関与することができます。また、将来的には、マネジメント業務や、コーポレートガバナンス業務などの関連業務に関わることも可能であり、それぞれの志向に合わせた多様かつ柔軟なキャリア設計が可能です。
公開日:

国内大手住宅設備機器メーカー

知的財産 出願権利化担当者(リーダー候補)

想定年収
700万円 〜 1,100万円
勤務地
関東
仕事内容
職務概要 知財部門のうち、①住宅建材製品(ハウジングテクノロジー事業)②水回り部門(ウォータテクノロジー事業)の、いずれかに所属します。当社の事業優位性や国内外ビジネス強化に貢献するための知的財産権(特許・意匠)の出願・権利化やポートフォリオ管理を担って頂きます 担当業務 研究開発・商品開発部門、法務部門及びグループ会社等と連携して、主に以下の職務を主体的に遂行する :発明発掘、国内外の特許・意匠出願及び権利形成 :ポートフォリオ管理 :担当する製品・技術領域の第三者権利対応、権利範囲/有効性判断、係争、契約サポート等 :海外事業部門及び海外グループ会社に対する知的財産戦略の策定と実行のサポート :事業部門に対する知財教育 (変更の範囲)適性に応じて、会社の定める業務へ変更を行うことがある
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